CSKからの出資受け入れ（1998年・アスキーの決断）

何をなぜ決めたか：CSKの資本参加と、興銀主導の再建からグループ傘下への転換

概要

1997年12月、資金繰りに窮したアスキーはCSKの傘下に入った。同じ月、CSKとセガ・エンタープライゼスはアスキーへの資本参加を発表し、3社で先端技術を持ち寄りグループの事業を広げるとした。CSKは新たに株式を取得したアスキーを1998年3月期から持分法適用会社に加え、同期末の持分は24.9％となった。アスキーはCSKグループで5社目の上場会社となり、筆頭株主はCSKになった。CSKグループを創設した大川功氏は、2001年3月に亡くなるまでアスキーの取締役会長を兼ねている。日本興業銀行の主導で進んできた再建は、この出資を境に事業会社の手へ移った。

背景

1992年、転換社債の繰り上げ償還資金120億円の調達で資金繰りが悪化し、富士銀行に代わって日本興業銀行が支援に着手した。興銀以下6行の協調融資で当面の危機は脱した。1993年3月期の有利子負債は345億円で、同じ期の売上高は370億円とほぼ並ぶ水準にまで増加していた。膨張の元は不動産・映画・ベンチャー企業などへの投資の積み重ねである。

興銀は副社長と系列のコンサルタントを送って再建を進めたが、1996年5月には若手役員3人と常務1人が退任した。1997年3月期の売上高は524億円。西和彦社長は同年2月、『予定どおり売上高540億円、利益も二十数億円上げれば、株価は戻ると思う』と回復の道筋を語っていた。

内容

大川功会長はアスキーの支援を表明した際、西和彦社長の続投を許した。見返りに求めたのは人材で、日本IBMから移った廣瀬禎彦専務が、CSK傘下で家庭用ゲーム機に苦戦するセガ・エンタープライゼスの再建に全面協力するという条件を付けた。

大川功会長は、個人に直結した通信ネットワーク網を築き、その利用を企業へ広げることをグループの次の成長の筋書きに置き、アスキーへの出資を『アスキーを事実上買収したり、セガの社長を中山隼雄氏から入交昭一郎氏に代えて家庭用ゲーム機で再挑戦するのも、すべてこの個人向けネットワーク網の構築とその利用を念頭に置いてのこと』と位置づけた。出し手のCSKも盤石ではなく、1998年3月期は海外子会社5社の清算で当期損失146.1億円に転じている。

含意

アスキーは1998年4月27日、1998年3月期の最終損失が443億円、債務超過が132億円になると発表した。6月26日の定時株主総会で西和彦社長が退任することを、大川功会長は同じ場で明らかにした。後任の社長にはCSK専務の鈴木憲一氏が就任した。西和彦氏は取締役に退き、CSK主導で人員削減が進んだ。

西和彦氏は、保有していたアスキー株を担保に入れて投資を行っており、個人としても大きな借金を負っていた。株価の回復が返済の前提とされ、会社の再建と経営者個人の債務が切り離せないまま残った。