アスキー 映画・地域含む拡大路線採用 創業メンバー2名の退任と引き換えに選んだ多角化への傾斜
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1991年7月1日の臨時役員会で、アスキーは映画などマルチメディアへ積極的に投資する拡大路線と、本業の出版・ソフトに投資を絞る堅実路線のどちらを取るかを採決した。西和彦社長の拡大路線案が通り、対案を出した郡司明郎氏と塚本慶一郎氏は退任した。
- 背景
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1989年の株式店頭公開で得た資金は、映画や地域開発を含む多角化に向かっていた。西社長は公開時に、西暦2000年までの東証一部上場と売上高1,120億円という長期目標を掲げていた。
- 内容
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役員には2つの経営計画案が配られた。採決の直前、西社長は態度を決めていない役員を個別に呼び出し、給料と昇進を材料に説得して回った。結果は棄権が出て西社長の案が通り、2人の辞表は7月3日に受理された。
- 含意
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拡大路線は1992年の転換社債の発行停止と銀行団の協調融資に行き着き、以後アスキーは実質的に銀行の管理下に入った。去った塚本氏はインプレスを興し、同社は2000年に東証一部へ上場した。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
一票差が分けたもの
棄権が出なければ結論は逆になっていた。郡司氏と塚本氏は過半数を読んでおり、票読み自体は外れていない。分けたのは案の中身ではなく、採決の15分前に個別の説得へ動けるかどうかであった。会社の進路を決める場が、事業の見立てを競う場ではなく票の取り合いになったとき、より熱心に動いた側が優位に立つ。1992年の資金繰り悪化から逆算すれば堅実路線に理があったことになるが、その評価は結果を知っている側の後知恵にすぎない。
ただし、拡大路線が誤りだったと言い切るのも難しい。西社長が公開時に掲げた目標は、売上高1,120億円のうち400億から500億円を新規事業で埋める前提であり、周辺へ広げること自体は公開の時点で投資家に説明済みの方針であった。誤算があったとすれば、広げる先に映画や地域開発を選び、本業との距離が遠い領域へバブル期の資金を投じた点にある。堅実路線を唱えた塚本氏がのちにインターネット出版で上場を上場した事実は、両者の違いが慎重さの度合いではなく、どの隣にどう広げるかの見立ての差だったことを示している。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 証券アナリストジャーナル 1989年11月号（日本証券アナリスト協会企業分析部会 1989年10月9日講演要旨）
- 近代中小企業 1991年10月号（中小企業経営研究会）