アスキー映画・地域開発を含む拡大路線の採用と、創業メンバー2名の退任

1987年、創業からの10年を技術者として過ごした西和彦氏が社長に就いた。1989年には株式を店頭公開し、同年10月9日、西社長は日本証券アナリスト協会の企業分析部会で長期目標を語っている。西暦2000年までに東京証券取引所第一部へ上場し、その時点で売上高1,120億円、従業員900人の規模にするという内容であった^[1]。

当時の売上高予想は275億円であり、11年で4倍にする計画にあたる。西社長は、事業が順調に伸びれば2000年より前に実現できるかもしれないとも述べ、そのうち400億円から500億円は新規事業で得たいと語った。目標の3分の1以上を、まだ手をつけていない事業で埋める前提が、この時点で公にされていた^[2]。

公開で得た資金は、映画や地域開発を含む多角化に向かった。西氏は後年、社長になって最初の5年は公開で手に入った資金でいろいろとやり過ぎたと認めている。目標が新規事業を前提にしていた以上、資金が周辺へ流れたこと自体は計画どおりであり、問題は広げる先の選び方にあった^[3]。

一方で本業の側にも投資は続いていた。1987年には川崎市に2,000坪の用地を12億円で取得して研究開発の拠点を建て、出版とソフトウェアと半導体の3事業を事業部制の独立採算で運営していた。4番目の事業としてデジタルオーディオビデオへ進み、日本と米国と欧州に研究所を置く構想も公開の場で示している^[4]。

方針の違いは1991年7月1日の臨時役員会で決着がついた。役員には2つの経営計画案が配られている。西氏の案は映画などマルチメディアへ積極的に投資する拡大路線、郡司明郎氏と塚本慶一郎氏の案は本業の出版とソフトに投資を絞る堅実路線であった。創業以来14年をともにした3人が、会社の向かう先で正面から割れた^[5][6]。

表向きは政策論争として伝えられてきたが、実際には採決の前から役員への働きかけが行われていた。三人を除く役員は応援演説を求められ、どちらに付くかの選択を迫られている。駆け引きに長けていない郡司氏と塚本氏に対し、西氏は会議を中断してまで時間を稼いだ^[7]。

採決の15分前、西氏は態度を決めていない役員を個別に呼び出していた。給料を倍にする、残れば昇進させる——半分は脅し、半分は誘いを混ぜて説得して回っている。郡司氏と塚本氏は悪くても過半数は取れると票を読んでいたが、結果は棄権が出て西氏の案が通った^[8]。

敗れた2人に残された道は退社しかなかった。辞表は7月3日に受理され、その日の夜に記者発表が行われている。塚本氏は当時をふり返り、一番反対していたのは映画と地域開発だったと語った。争点は投資先の選び方にあり、両案の違いは事業の広げ方の速度にとどまらず、会社の性格そのものに及んでいた^[9]。

拡大路線の帰結は早く現れた。多額の海外投資とグループ会社の失敗で資金繰りが悪化し、1992年に転換社債の発行が止まる。銀行団の協調融資を受けて以後、アスキーは実質的に銀行の管理下で再建を進めた。この協調融資にともなう転換社債は164億円にのぼり、有利子負債はその後も増え続けた^[10]。

去った2人はそれぞれの場所で立った。塚本氏はインプレスを興し、同社は2000年に東京証券取引所第一部へ上場している。郡司氏は南青山に個人事務所を構え、アスキー株を売った資金でインターネット関連の会社へ投資する側に回った。堅実路線を唱えた側が、社外で本業に近い事業を伸ばした形になる^[11][12]。