富士銀行第一勧業富士信託に譲渡：会社分割による財産管理3部門の切り出しと、その営業譲渡
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- 概要
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1998年11月、富士銀行は第一勧業銀行との信託業務の提携で合意し、同じ芙蓉グループの安田信託銀行を分割した。年金・カストディー・証券代行の財産管理3部門を、両行折半出資の第一勧業富士信託銀行へ約1400億円で営業譲渡させる内容であった。
- 背景
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1997年11月の三洋証券・北海道拓殖銀行・山一証券の連鎖破綻で、次の標的とされたのが安田信託であった。富士銀行は1998年3月に約500億円の増資を引き受けて保有比率16.8%の大株主となったが、安田信託の株価は100円を割ったまま戻らなかった。
- 内容
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1999年4月に富士・第一勧銀の信託子会社を対等合併させて新銀行を設立し、10月に3部門を移す。新銀行は不良債権を引き継がずに発足し、安田信託には1400億円の譲渡益が入って不良債権処理と株式含み損への備えに充てられる。
- 含意
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富士銀行は系列内で処理を完結できず、系列外の第一勧業銀行と組んだ。当初案の資本注入は相手に退けられ、売却価格も言い値から引き下げられている。信託に限った提携は、翌1999年の3行統合合意の前段となった。
救えたのは、値のつく事業を持っていた相手だけだった
山本頭取のこの一言が、救う相手と救わない相手を分ける線であった。線を引いたのは芙蓉グループとの距離ではない。安田信託には年金・カストディー・証券代行という1400億円の値がつく部門があり、大倉商事にも山一証券にも、切り出して売れるものは見当たらなかった。再建の絵が描けるかどうかは、突き詰めればそこで決まったとみられる。
ただ、その線を引ききる体力が富士銀行にあったわけではない。1400億円の半分は第一勧業銀行が出し、当初案の資本注入は退けられ、価格も言い値から下げられている。救われる側の木南社長でさえ、一行依存を"軒先を借りているだけ"と退けた。系列の盟主が系列内で処理を完結できなかった事実は、分類債権比率6.4%という開示の数字よりも、当時の富士銀行の位置をよく示している。翌年の3行統合は、この提携の延長線上に生まれた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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