オープンハウスグループ公開買付けで三栄建築設計を取得し完全子会社化

時期 2023年8月
意思決定者(推定) 荒井正昭・取締役会 社長
論点 同業の建て直しと戸建供給力の確保
概要
2023年8月16日、オープンハウスグループは三栄建築設計の全株式を取得して完全子会社とするため、1株2,025円の公開買付けを始めると決議した。買付代金は約429億円で、9月28日に成立し、10月5日付で発行済株式の約93%を取得した。
背景
三栄建築設計は年間3,500戸超を供給する首都圏の戸建分譲会社であったが、2023年6月に受けた勧告の影響で取引金融機関が新規の融資に慎重となり、取引先との関係にも影響が出ていた。オープンハウスグループは対象会社側から支援の可否について意見交換を求められ、6月下旬に検討へ入った。
内容
大株主が保有する64.21%の応募合意を得たうえで、買付予定数の上限を設けず、下限を議決権の3分の2にあたる14,144,700株に置いた。買付価格2,025円は前営業日終値1,601円に26.48%のプレミアムを乗せた水準である。2023年11月に完全子会社化し、2024年3月に商号をメルディアへ改めた。
含意
供給力に優れる同業を取り込み、オープンハウスグループの販売力と組み合わせる狙いであった。買収の翌2024年9月期の連結売上高は1兆2,959億円、戸建関連事業セグメント売上高は6,528億円となり、11期連続で過去最高の売上を更新した。ただし営業利益は前期の1,423億円から1,191億円へ減少した。
筆者の見解

弱った同業を買うという選択

この買収の性格は、2018年のホーク・ワンとは異なる。あちらは順調に伸びている会社を市場価格の交渉で買った取引であり、こちらは資金繰りと取引関係に不安の生じた会社を、非公開化まで進めて引き受けた取引であった。前営業日終値に26.48%を乗せた価格は、弱った相手に対する買い叩きとは言いにくい。むしろ、株式を手放してもらうことが相手の建て直しの条件になっていた事情が、価格と手続きの両方を規定していたとみることができる。

引き受けた側にとって、供給力の高い会社をこの機会に取り込めた意味は小さくない。ただし、取引先や金融機関からの信用は資産として買えるものではなく、買った後に作り直すほかない。2024年9月期は売上高が1兆2,959億円へ伸びる一方で営業利益が前期を下回っており、規模と収益性のずれをどう埋めるかは残った課題である。同業をまとめて買うという手段を繰り返し使ってきた会社が、買った先を自社の売り方に馴染ませられるかどうか——創業者から経営を引き継いだ体制のもとで、その答えが出るのはこれからとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考

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