キリンHD ファンケルをTOBで子会社化 少数株主の買い取りによる完全子会社化と、グループへの一体化

2024年、キリンホールディングスが持分法適用会社だったファンケルを株式等の公開買付けで連結子会社とし、翌年に完全子会社化した経営判断。追加取得した議決権は42.72％、現金による対価は145,451百万円で、既に保有していた株式の公正価値110,713百万円と合わせた取得の対価は256,164百万円であった。磯崎功典会長CEO・南方健志社長COOの体制のもと、ヘルスサイエンス事業の成長加速を狙った。

キリンは2019年9月にファンケルの持分を129,533百万円で取得し、所有持分割合32.93％の持分法適用会社としていた。上場子会社としての独立性が価格・原価・商品設計など中核領域での連携を制約しており、ヘルスサイエンスを中長期の成長軸と位置づけるうえで、少数出資の資本構造が一体的な育成の妨げとなっていた。

2024年9月19日に議決権42.72％を追加取得し、既存分と合わせて75.24％を保有して支配を獲得した。同年12月20日に株式併合の効力が発生し、端数株式の譲渡が完了した2025年3月14日に所有持分は100％となった。この端数株式の追加取得だけで82,573百万円を要している。

"出資して様子を見る"段階から、資本構造そのものを統合へ着手する段階への移行を示す判断であった。既に保有していた持分を支配獲得日の公正価値で測り直した結果、18,265百万円の段階取得に係る差損が生じ、識別された無形資産242,524百万円のうちブランドは耐用年数を確定できない資産とされた。統合の代償と、買った価値の中身が同時に開示された案件である。