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ファンケルをTOBで子会社化(2024年・キリンHDの決断)2024年 | キリンHDの決断

更新:
キリンHD | 2024年 | ファンケルをTOBで子会社化
2024年9月、キリンがファンケルをTOBで子会社化し、翌年3月に完全子会社とした 出資比率32.52%の協業を改め、対価2,562億円で一体運営に移し、翌期に黒字化した
背景:個別施策止まりの提携
歴史的経緯
2019年9月
ファンケルの持分32.93%を1,295億円で取得し、持分法を適用
2023年8月
Blackmoresを完全子会社化し、アジア・パシフィックの基盤を得る
2023年12月
ヘルスサイエンスは売上1,034億円で事業損失125億円。ファンケル投資は減損テストで減損なし
財務:2023年12月期の協業と投資
カロリミットの共同展開・通販ノウハウの共有・共同研究の積み上げ
ファンケル投資の総資産に占める割合
4.5%
施策:公開買付で支配し、100%へ
取得の手順
9月19日
公開買付で議決権を32.52%から75.24%へ
12月20日
株式併合の効力が発生
3月14日
端数株式の売却が完了し、所有持分は100%
財務:支配獲得時の会計処理
取得の対価(現金1,455億円+既保有分1,107億円)
2,562億円
識別した無形資産(ブランド1,341億円・顧客関係1,084億円)
2,425億円
既保有分の再測定による段階取得差損
183億円
結果:2025年に黒字化、検証は途中
財務:ヘルスサイエンス事業の推移
2023年12月期(売上1,034億円)事業損失
125億円
2024年12月期(売上1,753億円)事業損失
109億円
2025年12月期(売上2,514億円)事業利益
111億円
統治:完全子会社化後に残る検証
端数株式の取得対価(非支配持分628億円が減少)
826億円
黒字化の要因は売却完了と通年連結で、東南アジア・中国の販売体制整備は2026年中の予定
持分法の深さが成長計画に釣り合わず、減損の検証まで自ら負う一体化に踏み切ったと推定(筆者見解)
注:億円は百万円から四捨五入。ヘルスサイエンスは2023年12月期から報告セグメント
出所:キリンホールディングス 有価証券報告書 第185〜187期、ニュースリリース 2024年6月14日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:少数株主の持分取得による完全子会社化と、グループへの一体化

概要
概要

2024年9月19日、キリンホールディングスは持分法適用会社のファンケルの議決権42.72%を株式等の公開買付により追加取得し、既存の持分と合わせた議決権75.24%で支配を獲得した。取得の対価は256,164百万円で、内訳は追加取得分の現金145,451百万円と既保有株式の公正価値110,713百万円である。企業結合の理由には、ファンケルの顧客理解力、Blackmoresのアジア・パシフィックの事業基盤、キリンの発酵・バイオテクノロジーを相互に活用し、従来の資本業務提携の枠組みを大きく上回るシナジーを発現させることを挙げた。取締役会はファンケル買収をはじめとするM&A案件を審議して決議した。

  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
    • [1]
    • [2]
    • [3]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)【コーポレート・ガバナンスの概要】
    • [4]

この取得は単独の案件ではなく、ヘルスサイエンス事業の再編の一部であった。キリンは2023年8月にBlackmoresを完全子会社化し、ファンケルを同事業の中核事業会社と位置づけてアジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目標とした。2024年12月期には協和発酵バイオのアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡に合意し、2025年12月期に売却を完了した。当時の経営体制は磯崎功典会長CEO・南方健志社長COOである。

  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)【沿革】
    • [5]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
    • [6]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [7]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [8]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)【役員の状況】
    • [9]
背景
背景

キリンは2019年8月にファンケルと資本業務提携契約を締結し、同年9月6日に持分を129,533百万円で取得して持分法を適用した。2019年末の所有持分割合は32.93%である。取得の目的は経営資源を相互に活用してシナジーを創出し、事業を育成・拡大することであった。2023年12月期の時点でも協業の中身は「カロリミット」ブランドのグループ各社での展開、通販事業のノウハウの共有、共同研究の推進であり、個別の施策の積み上げにとどまっていた。一方でキリンは、ヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指していた。

  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第181期(2019年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [10]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第181期(2019年12月期)注記「持分法で会計処理されている投資 ② ㈱ファンケル」
    • [11]
    • [12]
    • [13]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [14]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [15]

決断の前の数字は厳しかった。ヘルスサイエンス事業は報告セグメントとして開示した2023年12月期に、売上収益103,354百万円に対して事業損失12,535百万円を計上した。同期末のファンケルへの投資は128,723百万円で総資産の4.5%を占め、その公正価値が取得原価を長期にわたり下回っていたため減損テストを実施した。回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失は認識していない。

  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)注記「セグメント情報」
    • [16]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)独立監査人の監査報告書「株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性」
    • [17]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)注記「持分法で会計処理されている投資 (3) 関連会社に対する投資に係る減損」
    • [18]
    • [19]
内容
内容

取得は3段階で完了した。第1に、2024年9月19日の公開買付で議決権比率を32.52%から75.24%へ引き上げた。第2に、同年12月20日に株式併合の効力が発生した。端数株式の売却は期末までに完了せず、2024年12月期は所有持分を75.62%として会計処理している。第3に、2025年3月14日に端数株式の売却が完了し、所有持分は100%となった。この追加取得の対価は現金82,573百万円(未払金を含む)で、非支配持分が62,814百万円、資本剰余金が19,814百万円減少した。

  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
    • [20]
    • [21]
    • [22]
  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)注記「37.子会社に対する所有持分の変動」
    • [23]
    • [24]

支配獲得の会計処理には、取得の対価以外の負担と買収した価値の内訳が示された。既保有の持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,265百万円の段階取得に係る差損を計上し、取得関連費用は2,550百万円であった。受け入れた資産356,819百万円には暫定的に識別した無形資産242,524百万円を含み、内訳はブランド134,075百万円と顧客関係108,449百万円である。ブランドは耐用年数を確定できない無形資産に分類し、顧客関係の見積耐用年数は20〜41年とした。のれんは62,500百万円である。

  • キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
    • [25]
    • [26]
    • [27]
    • [28]
考察:「様子を見る」資本関係が通用しない領域
考察

考察:「様子を見る」資本関係が通用しない領域

キリンが完全子会社化を選んだのは、持分法のままでは、ヘルスサイエンスを成長ドライバーとする計画と出資の深さが釣り合わないと判断したためとみられる。2019年に持分32.93%を取得した時点の目的はシナジーの創出と事業の育成であり、2023年12月期までの協業は商品の共同展開やノウハウの共有など個別の施策が中心であった。Blackmoresの買収でアジア・パシフィックの基盤を保有した後は、ファンケルの顧客理解力や研究開発を海外展開と一体で運営する必要が高まったと推察される。企業結合の理由が従来の枠組みを大きく上回るシナジーと記されたのは、この認識の表れと読める。

ただ、この選択は費用の計上と資産の検証を伴った。既保有の持分の再測定で18,265百万円の差損を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となった。少数株主からの端数株式の取得にも82,573百万円を要した。さらに識別した無形資産は242,524百万円に達し、ブランドは耐用年数を確定できない資産に分類された。2023年12月期に減損の兆候が生じていたファンケルへの投資を、キリンは自社の連結財政状態計算書の無形資産へ転換し、その価値を減損テストで検証し続ける立場になったのである。

到達点はまだ途中にある。2025年12月期にヘルスサイエンス事業は事業利益111億円で黒字化したものの、キリンはその要因に協和発酵バイオのアミノ酸事業等の売却完了とファンケルの通年の連結取り込みを挙げており、統合の効果だけを示す数字ではない。この判断の成否は、2026年中に予定する東南アジア・中国の販売体制の整備を経て、国内通販と海外の販売拡大という減損テストの前提が実績で裏づけられ、のれん76,757百万円を支える収益を確保できるかで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キリンHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2019/12連結19,4138774.5
2020/12連結18,4951,0295.6
2021/12連結18,2156813.7
2022/12連結19,8941,1605.8
2023/12連結21,3431,5037.0
2024/12連結23,3831,2535.4
2025/12連結24,3332,0978.6
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
キリンホールディングス
「また、公開買付者及び対象者が長期ビジョンであるKV2027 及びVISION2030 をそれぞれ発表した後に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響や、平均寿命の伸長に伴い、生活習慣病や健康寿命への関心はますます高まっております。これにより、世界的に一層の健康意識の高まりや消費動態の変化が起こっており、広く「健康」という社会課題の解決の必要性が強まっている中、このような課題に迅速に対応していくためには、両社の資本関係をさらに前進させ、グループの一体的な運営により、シナジー創出のためより柔軟かつ抜本的な施策を行うことが可能な体制を構築し、様々な施策を実行していくことが、両社の企業価値の最大化に繋がると考えるに至りました。」
適時開示「株式会社ファンケルの完全子会社化を目的とした公開買付け開始を決定」(2024年6月14日)1.買付け等の目的等 p.6
キリンホールディングス
「このような状況の中、公開買付者は、対象者株式の追加取得を含めた提携関係のさらなる強化について検討を継続して進めて参りましたが、2023 年7月下旬、公開買付者が対象者を完全子会社化することにより、公開買付者から対象者ブランドへの投資強化を実行し対象者ブランド価値を最大化すること、EC・通信販売インフラ共有により購買データ活用機能を一層強化すること、アジア・パシフィック市場に強固な事業基盤を保有する Blackmores Limited との協業を実現し対象者の海外展開を加速することが可能となり、これを通じて公開買付者及び対象者の企業価値向上につながるとの判断に至り、本取引についての本格的な検討を開始いたしました。」
適時開示「株式会社ファンケルの完全子会社化を目的とした公開買付け開始を決定」(2024年6月14日)1.買付け等の目的等 p.6

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

キリンHD:のれんと無形資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形資産(百万円)
キリンHD:のれんと無形資産の推移
(百万円)のれん無形資産総資産備考
2019年12月期233,899168,9052,412,874ファンケルの持分は持分法で会計処理されている投資に含まれる
2020年12月期245,709209,2912,459,363
2021年12月期264,225196,3412,471,933
2022年12月期289,526200,9002,542,263
2023年12月期390,568303,5402,869,585Blackmores Limitedの連結でのれんと無形資産が増加した
2024年12月期501,480659,5613,354,159ファンケルの連結でのれん62,500、無形資産242,524が加わった
2025年12月期533,321694,6683,494,043ファンケル分ののれんは76,757、ブランドは134,077
出所:キリンホールディングス 有価証券報告書 第181期〜第187期(連結財政状態計算書、注記「のれん」「無形資産」)

キリンHD:ヘルスサイエンス事業の推移

売上収益(百万円)事業利益率(%)
キリンHD:ヘルスサイエンス事業の推移
(百万円)売上収益事業利益備考
2023年12月期103,354△12,535報告セグメントとして区分した最初の期。減損損失16,668を計上
2024年12月期175,256△10,895ファンケルの寄与は10月からの3か月分にとどまる
2025年12月期251,36611,105ファンケルが通年で寄与した最初の期。事業利益が黒字化した
出所:キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期〜第187期(セグメント情報)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業㈱ファンケル化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売
2019年の持分取得日2019年9月6日資本業務提携契約の締結は同年8月。同日付で持分法を適用した
2019年の取得額129,533百万円持分法適用の関連会社として取得した額
2019年末の所有持分割合32.93%資本のキリングループ持分70,242百万円、のれん及び連結調整58,268百万円
企業結合日(支配獲得日)2024年9月19日公開買付けにより議決権42.72%を追加取得した日
企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得株式等の公開買付け。買付価格と買付期間は有価証券報告書に記載がない
取得した議決権比率75.24%取得前の議決権比率は32.52%。いずれも潜在株式勘案後
取得の対価256,164百万円追加取得分の現金145,451百万円と既保有株式の公正価値110,713百万円の合計
段階取得に係る差損18,265百万円既保有分を支配獲得日の公正価値で再測定した差。その他の営業費用に計上
取得関連費用2,550百万円うち2,448百万円を2024年12月期のその他の営業費用に計上
受け入れた資産356,819百万円流動資産59,336百万円、非流動資産297,483百万円
引き受けた負債100,210百万円流動負債17,679百万円、非流動負債82,531百万円
識別した無形資産242,524百万円ブランド134,075百万円、顧客関係108,449百万円。顧客関係は20〜41年で償却
発生したのれん62,500百万円暫定的な会計処理。2025年12月期末のファンケル分の残高は76,757百万円
企業結合の主な理由資本業務提携の枠組みを大きく上回るシナジー顧客理解力と研究開発力、Blackmoresのアジア基盤、発酵・バイオ技術の相互活用
取得日以降の業績寄与売上収益34,480百万円当期利益は1,161百万円。連結への取り込みは2024年10月から
通期換算した売上収益2,418,051百万円期首に結合したと仮定した概算。当期利益59,833百万円。監査証明を受けていない
株式併合の効力発生日2024年12月20日1株に満たない端数が生じ、期末時点の所有持分は75.62%として会計処理
完全子会社化した日2025年3月14日端数株式の譲渡契約の効力発生日。所有持分は75.62%から100%へ
端数株式の追加取得額82,573百万円未払金を含む。非支配持分62,814百万円、資本剰余金19,814百万円が減少
出所:キリンホールディングス 有価証券報告書 第181期(2019年12月期)・第186期(2024年12月期)・第187期(2025年12月期)(注記「持分法で会計処理されている投資」「企業結合」「子会社に対する所有持分の変動」)

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