ファンケルをTOBで子会社化(2024年・キリンHDの決断)2024年 | キリンHDの決断
何をなぜ決めたか:少数株主の持分取得による完全子会社化と、グループへの一体化
概要
2024年9月19日、キリンホールディングスは持分法適用会社のファンケルの議決権42.72%を株式等の公開買付により追加取得し、既存の持分と合わせた議決権75.24%で支配を獲得した。取得の対価は256,164百万円で、内訳は追加取得分の現金145,451百万円と既保有株式の公正価値110,713百万円である。企業結合の理由には、ファンケルの顧客理解力、Blackmoresのアジア・パシフィックの事業基盤、キリンの発酵・バイオテクノロジーを相互に活用し、従来の資本業務提携の枠組みを大きく上回るシナジーを発現させることを挙げた。取締役会はファンケル買収をはじめとするM&A案件を審議して決議した。
- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)【コーポレート・ガバナンスの概要】
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この取得は単独の案件ではなく、ヘルスサイエンス事業の再編の一部であった。キリンは2023年8月にBlackmoresを完全子会社化し、ファンケルを同事業の中核事業会社と位置づけてアジア・パシフィック最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目標とした。2024年12月期には協和発酵バイオのアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡に合意し、2025年12月期に売却を完了した。当時の経営体制は磯崎功典会長CEO・南方健志社長COOである。
- キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)【沿革】
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)【役員の状況】
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背景
キリンは2019年8月にファンケルと資本業務提携契約を締結し、同年9月6日に持分を129,533百万円で取得して持分法を適用した。2019年末の所有持分割合は32.93%である。取得の目的は経営資源を相互に活用してシナジーを創出し、事業を育成・拡大することであった。2023年12月期の時点でも協業の中身は「カロリミット」ブランドのグループ各社での展開、通販事業のノウハウの共有、共同研究の推進であり、個別の施策の積み上げにとどまっていた。一方でキリンは、ヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指していた。
- キリンホールディングス 有価証券報告書 第181期(2019年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第181期(2019年12月期)注記「持分法で会計処理されている投資 ② ㈱ファンケル」
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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決断の前の数字は厳しかった。ヘルスサイエンス事業は報告セグメントとして開示した2023年12月期に、売上収益103,354百万円に対して事業損失12,535百万円を計上した。同期末のファンケルへの投資は128,723百万円で総資産の4.5%を占め、その公正価値が取得原価を長期にわたり下回っていたため減損テストを実施した。回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失は認識していない。
- キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)注記「セグメント情報」
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)独立監査人の監査報告書「株式会社ファンケルに対する持分法投資の評価の合理性」
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第185期(2023年12月期)注記「持分法で会計処理されている投資 (3) 関連会社に対する投資に係る減損」
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内容
取得は3段階で完了した。第1に、2024年9月19日の公開買付で議決権比率を32.52%から75.24%へ引き上げた。第2に、同年12月20日に株式併合の効力が発生した。端数株式の売却は期末までに完了せず、2024年12月期は所有持分を75.62%として会計処理している。第3に、2025年3月14日に端数株式の売却が完了し、所有持分は100%となった。この追加取得の対価は現金82,573百万円(未払金を含む)で、非支配持分が62,814百万円、資本剰余金が19,814百万円減少した。
- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
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- キリンホールディングス 有価証券報告書 第187期(2025年12月期)注記「37.子会社に対する所有持分の変動」
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支配獲得の会計処理には、取得の対価以外の負担と買収した価値の内訳が示された。既保有の持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、18,265百万円の段階取得に係る差損を計上し、取得関連費用は2,550百万円であった。受け入れた資産356,819百万円には暫定的に識別した無形資産242,524百万円を含み、内訳はブランド134,075百万円と顧客関係108,449百万円である。ブランドは耐用年数を確定できない無形資産に分類し、顧客関係の見積耐用年数は20〜41年とした。のれんは62,500百万円である。
- キリンホールディングス 有価証券報告書 第186期(2024年12月期)注記「37.企業結合 (2) ㈱ファンケルの連結子会社化」
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考察:「様子を見る」資本関係が通用しない領域
考察:「様子を見る」資本関係が通用しない領域
キリンが完全子会社化を選んだのは、持分法のままでは、ヘルスサイエンスを成長ドライバーとする計画と出資の深さが釣り合わないと判断したためとみられる。2019年に持分32.93%を取得した時点の目的はシナジーの創出と事業の育成であり、2023年12月期までの協業は商品の共同展開やノウハウの共有など個別の施策が中心であった。Blackmoresの買収でアジア・パシフィックの基盤を保有した後は、ファンケルの顧客理解力や研究開発を海外展開と一体で運営する必要が高まったと推察される。企業結合の理由が従来の枠組みを大きく上回るシナジーと記されたのは、この認識の表れと読める。
ただ、この選択は費用の計上と資産の検証を伴った。既保有の持分の再測定で18,265百万円の差損を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となった。少数株主からの端数株式の取得にも82,573百万円を要した。さらに識別した無形資産は242,524百万円に達し、ブランドは耐用年数を確定できない資産に分類された。2023年12月期に減損の兆候が生じていたファンケルへの投資を、キリンは自社の連結財政状態計算書の無形資産へ転換し、その価値を減損テストで検証し続ける立場になったのである。
到達点はまだ途中にある。2025年12月期にヘルスサイエンス事業は事業利益111億円で黒字化したものの、キリンはその要因に協和発酵バイオのアミノ酸事業等の売却完了とファンケルの通年の連結取り込みを挙げており、統合の効果だけを示す数字ではない。この判断の成否は、2026年中に予定する東南アジア・中国の販売体制の整備を経て、国内通販と海外の販売拡大という減損テストの前提が実績で裏づけられ、のれん76,757百万円を支える収益を確保できるかで決まる。
業績の推移
キリンHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2019/12 | 連結 | 19,413 | 877 | 4.5 |
| 2020/12 | 連結 | 18,495 | 1,029 | 5.6 |
| 2021/12 | 連結 | 18,215 | 681 | 3.7 |
| 2022/12 | 連結 | 19,894 | 1,160 | 5.8 |
| 2023/12 | 連結 | 21,343 | 1,503 | 7.0 |
| 2024/12 | 連結 | 23,383 | 1,253 | 5.4 |
| 2025/12 | 連結 | 24,333 | 2,097 | 8.6 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| キリンホールディングス | 「また、公開買付者及び対象者が長期ビジョンであるKV2027 及びVISION2030 をそれぞれ発表した後に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響や、平均寿命の伸長に伴い、生活習慣病や健康寿命への関心はますます高まっております。これにより、世界的に一層の健康意識の高まりや消費動態の変化が起こっており、広く「健康」という社会課題の解決の必要性が強まっている中、このような課題に迅速に対応していくためには、両社の資本関係をさらに前進させ、グループの一体的な運営により、シナジー創出のためより柔軟かつ抜本的な施策を行うことが可能な体制を構築し、様々な施策を実行していくことが、両社の企業価値の最大化に繋がると考えるに至りました。」 | 適時開示「株式会社ファンケルの完全子会社化を目的とした公開買付け開始を決定」(2024年6月14日)1.買付け等の目的等 p.6 |
| キリンホールディングス | 「このような状況の中、公開買付者は、対象者株式の追加取得を含めた提携関係のさらなる強化について検討を継続して進めて参りましたが、2023 年7月下旬、公開買付者が対象者を完全子会社化することにより、公開買付者から対象者ブランドへの投資強化を実行し対象者ブランド価値を最大化すること、EC・通信販売インフラ共有により購買データ活用機能を一層強化すること、アジア・パシフィック市場に強固な事業基盤を保有する Blackmores Limited との協業を実現し対象者の海外展開を加速することが可能となり、これを通じて公開買付者及び対象者の企業価値向上につながるとの判断に至り、本取引についての本格的な検討を開始いたしました。」 | 適時開示「株式会社ファンケルの完全子会社化を目的とした公開買付け開始を決定」(2024年6月14日)1.買付け等の目的等 p.6 |
