豪州乳業首位・2位を相次ぎ買収し、乳製品市場を制した巨額M&A

キリンの主力である国内の酒類・飲料事業は、少子高齢化とビール系飲料の需要縮小を背景に、伸びしろの乏しい市場になりつつあった。同社は長期経営構想「KV2015」で2015年に売上高3兆円を掲げ、成長の多くを海外に頼る絵を描いていた。その手段として据えたのが海外M&Aで、2012年までに総額6,000億円を投じる方針を対外的に示し、成長著しいアジア・オセアニアへ資金を振り向けようとしていた^[1]。

買収を進めた2008年12月期の連結売上高は2兆3,035億円、営業利益は1,460億円であった。国内の稼ぎ頭は依然として酒類・飲料であったものの、その市場が縮小に転じるなかで、本業で積み上げた資金をどこへ置くかが経営の焦点になりつつあった。円高で日本企業の購買力が相対的に高まった時期でもあり、海外買収を後押しする追い風になっていた^[2]。

豪州進出の足場は、2007年11月に決めたナショナルフーズの買収であった。キリンはフィリピンのサンミゲルからこの乳業・飲料首位企業を2,980億円で取得し、加藤壹康社長はこれを「キリンの歴史で最大規模」と位置づけた。ナショナルフーズは牛乳で46%の首位を握り、ヨーグルトやデザート、ジュースでも上位を占める、豪州の食卓に深く入り込んだ企業であった^[3]。

買収の相手はフィリピンの食品最大手サンミゲルで、ナショナルフーズは豪州・ニュージーランドのほかマレーシアやインドネシアにも24の生産拠点を持っていた。牛乳で46%、ジュースで27%という首位ブランド群を一挙に手にした点に、この一手の狙いがあった。ただ発表の時点で買収額の全容は公表されず、原料高が同社の足元の収益を圧迫し始めていた^[4]。

2008年8月25日、キリンは子会社ナショナルフーズを通じて、豪州乳業2位のデアリーファーマーズを買収すると発表した。取得額は有利子負債約199億円を含む約840億円（8.84億豪ドル）で、首位と2位が一つになることで牛乳シェアは37%から62.5%へと跳ね上がる計算であった。ヨーグルトなど主要製品でも過半を握り、豪州の乳製品市場で圧倒的な地位を築く構図が描かれた^[5]。

二つの買収を合わせた投資額は総額約3,800億円に達した。目先の採算だけを見れば重い金額で、原料である生乳の高騰が響き、ナショナルフーズの今期の営業利益貢献は当初計画の29億円から一転して12億円のマイナスへ沈んでいた。それでも首位と2位を押さえて市場を制すれば、原料調達は有利になり流通への発言力も増すとみて、キリンは基盤固めを優先した^[6]。

一連の買収の背後には、国内酒類の頭打ちを海外で埋めるという明確な意図があった。加藤壹康社長にとって豪州の乳製品は、アジア・オセアニアで事業を育てる足掛かりであり、既に資本参加していた同国ビール2位のライオンネイサンと合わせて、酒類・飲料・乳製品を束ねる拠点を築く構想であった。3社間でのシナジー創出が、豪州事業の次の課題として意識されていた^[7]。

キリンは買収後の統合も見据え、グループの海外幹部を集めた研修や役員への英語研修を進めるなど、人材の融合に手を打ち始めていた。もっとも、短期の利益を追う欧米流の経営と、長期の視点で投資する日本流との間には隔たりがあり、その溝をどう埋めるかが問われていた。買った後にどう束ねるかという難しさが、巨額買収の裏側に横たわっていた^[8]。

豪州での基盤づくりは、買収の翌年にさらに一歩進んだ。キリンは2009年10月、資本参加していたライオンネイサンの残る株式を取得して完全子会社化し、同社とナショナルフーズを持株会社の傘下で統合した。統合会社はライオンネイサン・ナショナルフーズと名を改め、後にライオンとして酒類・飲料・乳製品を一体で担う、豪州最大級の食品飲料グループへとまとまっていった^[9]。

しかし乳飲料事業の収益は、当初の思惑どおりには伸びなかった。豪州では大手スーパーのプライベートブランドが乳飲料市場の価格決定権を握り、値下げ圧力が続いた。ライオンは2010年度に飲料事業でのれん代388億円を減損処理し、2017年度の飲料事業は売上高1,534億円に対して営業利益がわずか54億円にとどまるなど、酒類事業との差は開いていった^[10]。

伸び悩む乳飲料事業を、キリンは2018年に売却の検討対象とした。2019年には中国の乳業大手・蒙牛への売却で合意したものの、豪中関係の悪化を背景に豪州の外資審査当局が承認に難色を示し、2020年8月にこの契約は白紙へ戻った。相手を探し直したキリンは同年11月、豪州の乳業大手ベガチーズへ乳飲料事業を売却する契約を結び、2021年1月に譲渡を完了させた^[11]。

2007年から2008年にかけて約3,800億円を投じて制した豪州の乳製品市場は、およそ10年を経て手放す事業となった。想定していた飲料の統合戦略が現地の流通構造の前に狂い、乳業は成長どころか収益の重荷へ転じていた。制覇という言葉で語られた買収が、撤退という結末で締めくくられた点に、この判断の帰結が表れている^[12]。