イオン ダイエーの完全子会社化 完全子会社化が示した流通の世代交代

2013年8月31日、公開買付けでダイエー株を追加取得し、議決権比率を19.89％から44.24％へ引き上げて連結子会社とした。取得原価は26,476百万円。企業結合時の時価純資産が取得原価を上回り、13,820百万円の負ののれん発生益を計上している。

2014年9月に株式交換による完全子会社化を決め、2015年1月1日に新株25,527,786株を発行してダイエー株主へ割り当て、議決権比率は100.00％となった。ダイエー株は2014年12月に上場を廃止し、約60年続いた上場企業ダイエーが資本の面でイオンに一体化した。

"流通革命"を掲げて小売業の頂点に立ったダイエーは、バブル崩壊後の過大な債務と総合スーパーの不振で、2004年に産業再生機構の支援を受けた。以後も再建は道半ばで、イオンは19.89％を持つ持分法適用関連会社として関わっていた。公開買付けに踏み切った理由に挙げたのは、中期経営計画で掲げた「大都市シフト」の推進と、首都圏でのシェア拡大である。

企業結合日に受け入れた資産は332,028百万円、引き受けた負債は240,207百万円。既に持っていた株式を企業結合日の時価で評価し直した結果、段階取得に係る差損9,760百万円が生じた。連結に取り込んだのは2013年9月からの6か月で、期首に完了していたと仮定した場合の営業収益への影響は391,977百万円、経常損益への影響は△2,972百万円だった。

ダイエーは首都圏・京阪神の食品スーパーへ絞り込み、北海道・九州の店舗はイオン各社へ移管。2018年度をめどに"ダイエー"の屋号を廃止する方針を示した。

戦後の小売業を先導したダイエーが屋号ごとイオンに吸収され、流通の主役がダイエーからイオンへ移った。ただしイオン自身も総合スーパーの構造不振を抱えており、ダイエーを通年で連結した期のＧＭＳ事業は営業損失に転じている。救済は規模拡大であると同時に、業態の再定義という課題を引き受けることでもあった。