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ダイエーの完全子会社化(2013年・イオンの決断)2013年 | イオンの決断

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何をなぜ決めたか:完全子会社化が示した流通の世代交代

概要
概要

2013年8月31日、公開買付けでダイエー株を追加取得し、議決権比率を19.89%から44.24%へ引き上げて連結子会社とした。取得原価は26,476百万円。企業結合時の時価純資産が取得原価を上回り、13,820百万円の負ののれん発生益を計上している。

2014年9月に株式交換による完全子会社化を決定し、2015年1月1日に新株25,527,786株を発行してダイエー株主へ割り当て、議決権比率は100.00%となった。完全子会社化の後、イオンはダイエーとグループ会社の店舗を地域単位で再編し、エリア戦略を統一する方針を有価証券報告書に記した。

背景
背景

ダイエーは業績不振により、2006年7月まで産業再生機構の出資を受けていた。2007年3月、イオンは丸紅・ダイエーと業務・資本提携を締結し、丸紅からダイエー甲種類株式の15.0%を譲り受けた。ただし支配権は持たず、ダイエーがイオンの意向に沿う経営を行う保証はないと有価証券報告書に記していた。公開買付けの直前も、議決権比率19.89%の持分法適用関連会社にとどまっていた。

イオンは2011〜2013年度の中期経営計画で「大都市シフト」を共通戦略に掲げ、首都圏を中心にシェア拡大を進めていた。2013年4月には3大都市圏を中心に82店舗を展開するピーコックストアを、取得原価13,210百万円で子会社化している。ダイエーの連結子会社化はこの戦略の延長にあり、イオンは公開買付けの理由に、大都市シフトの推進と、商品調達・物流・財務面の支援による同社の早期の損益改善を挙げた。一方で、業績不振のダイエーには想定以上の資金面・人材面の支援が必要となる可能性があると、リスクも開示した。

内容
内容

企業結合日に受け入れた資産は332,028百万円、引き受けた負債は240,207百万円。既に保有していた株式を企業結合日の時価で評価し直した結果、段階取得に係る差損9,760百万円が生じた。連結に取り込んだのは2013年9月からの6か月で、期首に完了していたと仮定した場合の営業収益への影響は391,977百万円、経常損益への影響は△2,972百万円だった。

ダイエーは首都圏・京阪神の食品スーパーへ絞り込み、2015年9月に北海道・東海・九州の59店舗をグループ企業へ承継した。

考察:連結と完全子会社化の二段の救済
考察

考察:連結と完全子会社化の二段の救済

イオンは中期経営計画で「大都市シフト」を掲げ、首都圏のシェア拡大をグループの共通戦略としていた。ピーコックストアの82店舗を子会社化したのに続き、議決権19.89%を持つ持分法適用関連会社のダイエーを連結子会社とした。業績不振の老舗を一度に完全子会社とせず、公開買付けで支配権を確保してから株式交換で全株を取得する二段の方式をとったのは、資金面・人材面の支援が想定を上回るリスクを自ら開示していたためである。

ただ、取得の会計上の数字と事業の実態は一致しなかった。イオンは取得原価26,476百万円に対し13,820百万円の負ののれん発生益を計上し、時価純資産を下回る価格でダイエーを取得した。一方で、ダイエーを通年で連結した期に、GMS事業は1,646百万円の営業損失に転じた。割安に取得した資産は、イオン自身が抱える総合スーパーの構造不振を和らげるものではなかった。

完全子会社化の後、ダイエーは2015年9月に59店舗をグループ各社へ承継し、首都圏・京阪神の食品へ集中した。それでも単独での再生は進まず、2026年3月1日に関東のスーパーマーケット事業をイオンフードスタイルへ承継し、近畿で光洋を吸収合併する再編に組み込まれた。首都圏・京阪神の店舗網をイオンの地域別の再編に取り込んだ点では成果を得たが、ダイエーという事業体の再生には至らず、結果は部分的な成功である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

イオン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2008/2連結46,5011,5603.4
2009/2連結47,0611,2442.6
2010/2連結45,4261,3022.9
2011/2連結45,6171,7243.8
2012/2連結46,5071,9864.3
2013/2連結50,6191,9103.8
2014/2連結56,1921,7143.1
2015/2連結70,7861,4142.0
2016/2連結81,7671,7702.2
2017/2連結82,1011,8472.2
2018/2連結83,9002,1032.5

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

イオン:GMS事業の推移

営業収益(百万円)セグメント利益率(%)
イオン:GMS事業の推移
(百万円)営業収益セグメント利益セグメント資産備考
2012年2月期2,556,99955,6931,358,666
2013年2月期2,610,61346,4231,432,179
2014年2月期2,986,65335,0381,635,5892013年9月からダイエー他32社を連結。取り込みは6か月分
2015年2月期3,276,018△1,6461,663,0321月に株式交換で完全子会社化。GMS事業は営業損失に転じた
出所:イオン 有価証券報告書 第88期(2013年2月期)〜第90期(2015年2月期)【セグメント情報等】

イオン:のれん・無形固定資産・総資産の推移

総資産(百万円)
イオン:のれん・無形固定資産・総資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2010年2月期69,479−3,785,288
2011年2月期74,753−3,774,628
2012年2月期101,720−4,048,937
2013年2月期140,852−5,724,835
2014年2月期142,406−6,815,241ダイエー他32社を連結。負ののれんが生じたため、のれんは増加していない
2015年2月期191,035301,9797,859,803株式交換でダイエーを完全子会社化。のれんの増加はウエルシア等による
2016年2月期181,806301,8308,225,874
2017年2月期161,694294,8378,750,856
2018年2月期155,628295,1009,452,756
2019年2月期147,727301,12310,045,380
2020年2月期133,989301,88811,062,685
出所:イオン 有価証券報告書 第85〜95期(連結貸借対照表)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業株式会社ダイエー事業の内容は小売事業。本社は神戸市中央区、資本金は56,517百万円
企業結合の法的形式公開買付による株式の取得2015年1月の完全子会社化は株式交換による
企業結合日2013年8月31日連結損益計算書に取り込んだ業績期間は2013年9月1日から2014年2月28日まで
取得直前に所有していた議決権比率19.89%持分法適用関連会社
企業結合日に追加取得した議決権比率24.35%
取得後の議決権比率44.24%2014年2月28日現在。うち間接所有は0.01%
取得原価26,476百万円既保有株式の企業結合日時価13,316、現金及び預金13,061、アドバイザリー費用等98
段階取得に係る差損9,760百万円取得原価と、取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
子会社化に伴う負ののれん発生益13,820百万円企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。GMS事業に計上
企業結合日に受け入れた資産332,028百万円流動資産110,092、固定資産221,936
企業結合日に引き受けた負債240,207百万円流動負債154,692、固定負債85,514
期首に完了と仮定した営業収益への影響391,977百万円経常損益への影響は△2,972百万円。監査証明を受けていない概算額
株式交換の決定2014年9月26日株式交換の決定に関する臨時報告書を関東財務局長へ提出した日
株式交換の効力発生日2015年1月1日発行済株式総数は871,924,572株となった
株式交換で発行した新株式数25,527,786株資本準備金が30,977百万円増加。資本金の増加はない
完全子会社化後の議決権比率100.00%2015年2月28日現在
完全子会社化に伴う負ののれん発生益10,198百万円ダイエー株式の追加取得等に伴い2015年2月期にGMS事業へ計上
出所:イオン 有価証券報告書 第89期(2014年2月期)【企業結合等関係】・第90期(2015年2月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • イオン 有価証券報告書 第90期(2015年2月期)【その他の参考情報】
  • イオン 有価証券報告書 第90期(2015年2月期)【関係会社の状況】
  • イオン 有価証券報告書 第90期(2015年2月期)【事業等のリスク】
  • イオン 有価証券報告書 第82期(2007年2月期)【事業等のリスク】
  • イオン 有価証券報告書 第89期(2014年2月期)【事業等のリスク】
  • イオン 決算説明会資料 2014年7月4日「ダイエー新成長戦略」
  • イオン 株主向け資料 第91期 定時株主総会(事業報告)
  • イオン 有価証券報告書 第88期(2013年2月期)【沿革】
  • イオン 有価証券報告書 第90期(2015年2月期)【沿革】
  • イオン 有価証券報告書 第100期(2025年2月期)【沿革】
  • イオン 有価証券報告書 第91期(2016年2月期)【業績等の概要】
  • イオン 有価証券報告書 第98期(2023年2月期)【企業結合等関係】
  • イオン 有価証券報告書 第101期(2026年2月期)【重要な契約等】
  • イオン 有価証券報告書 第85〜95期(連結貸借対照表)
  • イオン 有価証券報告書「第89期(2014年2月期)【企業結合等関係】」
  • イオン 有価証券報告書「第89期(2014年2月期)【関係会社の状況】」
  • イオン 臨時報告書「株式交換の決定に関する臨時報告書」
  • イオン 有価証券報告書「第90期(2015年2月期)【発行済株式総数、資本金等の推移】」
  • イオン 有価証券報告書「第90期(2015年2月期)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】」
  • イオン 有価証券報告書「第90期(2015年2月期)【セグメント情報等】」

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