ANAホールディングス スカイマーク再建へ出資 経営破綻した独立系への少数出資と、連結に取り込まない距離の置き方

2015年9月、ANAホールディングスが、民事再生手続中のスカイマークの株式を取得した経営判断。再生計画の認可決定が確定し、資本金の全額減資と180億円の再生増資が行われたのと同じ月の取得であった。投資ファンドのインテグラル系のファンドが主軸となる再建の枠組みに加わりながら、ANA側の出資は連結にも持分法にも含めない規模にとどめられた。

スカイマークは1996年11月、大手数社の寡占により運賃が高止まりしていた航空業界に競争原理を起こすべく設立された。2011年2月にはエアバス社とA380型機の購入契約を締結して大型機に踏み込んだが、2015年1月に東京地方裁判所へ民事再生手続開始を申し立て、同年3月に東京証券取引所第一部の上場を廃止した。羽田の発着枠を持つ独立系の行方が、国内航空の勢力図を左右する状況にあった。

ANAの有価証券報告書は、スカイマーク株式の取得時期を2015年9月とし、保有目的を増収等の相乗効果が期待できるためと記す。航空関連事業における受委託等の提携関係について更なる増収等の相乗効果を目指し、より広範な業務提携の可能性を追求する、というのが有価証券報告書の記載である。取得した株式は非上場株式として個別の銘柄開示の対象外であり、2016年3月期の企業結合等関係と重要な後発事象はいずれも該当事項なしであった。

スターフライヤー、エア・ドゥ、ソラシドエアに続き、最後の独立系スカイマークにもANAが資本で関与する構図となった。ただし出資は支配を伴わない規模にとどめられ、スカイマークの有価証券報告書でも関係会社の状況は該当事項なしとされている。2022年12月の東証グロース市場への再上場後、ANAの持株比率は12.93％で第2位、貸借対照表計上額は775百万円から9,269百万円へ増えた。