イオンによる完全子会社化と「ダイエー」の上場廃止

ダイエーは2004年に自力再建を断念して産業再生機構の支援を仰ぎ、機構が選んだ丸紅の主導で立て直しに入った。2007年にはイオンが資本参加し、以後は筆頭株主格の丸紅と、業務提携で加わったイオンの二人三脚による再建へ移っていく。もっとも会長をイオン出身、社長を丸紅出身が務める二頭体制のもとで、ダイエーの業績はなかなか上向かず、赤字が続いた。日本一を争った総合スーパーの再建は、性格の異なる二つの大株主の間で足踏みを続けていた^[1]。

停滞の芯には、責任の所在があいまいだという事情があった。イオンの岡田元也社長は、業績改善が遅れた理由を「責任の所在が不明だった」と語っている。固定費削減を大胆に進めたい丸紅に対し、イオンは店舗閉鎖や人員見直しに難色を示した。自社の拡大戦略にダイエーの経営資源を使いたいという思惑があったためで、プライベートブランドの供給や首都圏の出店でも、両社の調整はかみ合わなかった。再建策のちぐはぐさが、そのまま数字の伸び悩みに表れていた^[2][3]。

丸紅にとって、ダイエー株を持ち続ける意味は薄れていた。丸紅のダイエーへの商品供給額は2009年度の1,100億円から2011年度には760億円へ細り、原価や経費を除くと最終的に残るのは年間10億〜20億円程度にとどまっていた。商社が川下の小売を主導することへの限界も、ダイエー社内から繰り返し指摘された。丸紅にとってダイエー株の売却は、うまみの乏しい投資を手仕舞う現実的な選択に近づいていた^[4]。

株主構成の推移も、主導権の傾きを映していた。2011年2月期の大株主はイオン19.85%、丸紅18.41%とほぼ拮抗していたが、2014年2月期にはイオンが44.15%、丸紅は4.99%へと開いた。二人三脚のバランスは崩れ、丸紅がイオンへ主導権を明け渡す構図がはっきりしていく。両社の主導権争いに終止符を打ったこの再編を、同時代の誌面は丸紅の「全面降伏」と表現している^[5][6]。

2013年3月、イオンはダイエーへの株式公開買付け（TOB）を実施して子会社化すると発表した。ダイエー株を約29%持つ筆頭株主の丸紅がこれに応じ、約24%分を約130億円でイオンへ売却する。イオンは持ち株比率を44%超へ引き上げ、同年8月にダイエーを連結子会社とした。ダイエーを取り込んだグループの売上規模は6兆円を超え、業界最大手による総合スーパー再編の一環として、ダイエーの独立した経営は事実上ここで区切りを迎えた^[7][8]。

経営の顔ぶれも入れ替わった。2013年5月、イオンリテール会長からダイエー社長に転じた村井正平氏のもとで、取締役の過半をイオン出身者が占める体制へ改まった。会長と社長を出身母体で分ける二頭体制を解き、判断の責任をイオンへ寄せる狙いがあった。TOBによる連結子会社化は、資本の比率と取締役の顔ぶれの双方で、ダイエーの主導権を丸紅からイオンへ移す一手であった^[9]。

イオン主導になった再建は、丸紅時代とは色合いを変えた。丸紅主導の固定費削減一辺倒から、販売のテコ入れには資金を投じる路線へ舵を切る。2014年度の設備投資は前期比3倍の520億円とされ、その中心は店舗改装であった。50店舗に410億円を投じ、3カ年で計100店の改装を予定した。負債返済を優先して出店や改装が後手に回ってきた店舗群に、まとまった投資を振り向ける構えであった^[10]。

転換の主眼は、値下げに頼らない稼ぎ方への立て直しにあった。ダイエーは2012年以降ナショナルブランド商品の値下げを連打したが、利益を削っただけで採算は改善しなかった。村井社長は「安く売って儲ける仕組みがない。利益を削った値下げにすぎなかった」と反省を口にしている。総菜や弁当をそろえた「中食」売り場の刷新を軸に、駅前立地の優位を生かした改装で店を甦らせる。丸紅主導の縮小均衡とは異なる、投資を伴う再建へ踏み込んだ^[11]。

投資を伴う再建に転じても、赤字体質はすぐには変わらなかった。2013年度の営業損益は74億円の赤字で、当初描いた営業黒字の計画には届かない。店舗の利益低迷で120億円の減損を計上し、純損益は243億円の巨額赤字に沈んだ。最終赤字はこれで6年連続に及び、長年しみついた体質から抜け出せずにいた。改装の効果が出るには時間がかかり、当面の数字は好転の兆しを欠いていた^[12][13]。

業績が上向かないなか、イオンは次の一手を選んだ。2014年9月24日、イオンは株式交換によりダイエーを完全子会社化すると発表する。ダイエー株は同年12月26日に上場廃止となり、2015年1月1日にイオンの完全子会社となった。店舗の大幅な入れ替えを進めるうえで、上場企業としての制約を外す狙いがあった。1971年の株式上場以来続いた資本市場との関係は、ここで途切れた。日本一を争った総合スーパーが、業界最大手の完全子会社として再出発する道を選んだ^[14][15]。

完全子会社化は、屋号の統合という戦略転換の第一歩でもあった。岡田社長は9月24日の会見で「2018年ごろにダイエーの屋号はなくなる」と断言し、傘下の食品スーパーも近畿圏・首都圏でそれぞれ一つの名前へ集約すると述べた。これまでイオンはM&Aで規模を広げつつ、統合後も各社の自主性を重んじてきた。その結果、一つの業種で屋号が乱立し、ネットとリアルを結ぶ戦略のうえでブランドの分散が制約になりつつあった^[16]。

転換は、イオンの統治のかたちそのものにも及んだ。これまでM&Aを進められた背景には自主性を重んじる方針があり、統合される側に一定の安心感をもたらしてきた。だがダイエーは、プライベートブランド、屋号、そして上場企業としての地位までも手放した。効率化のために屋号や会社の統合を急げば、統合される側の安心感は薄れ、次のM&Aのハードルは上がる。ダイエーの完全子会社化は、そのジレンマをイオン自身に突きつける事例となった^[17]。