光通信 HTBエナジーを子会社化 電力取引価格が高騰し新電力が退くなかで電力小売を買い増した判断

2022年、光通信の子会社HBDが、電力事業を営むHTBエナジーを取得した。電力取引価格の高騰で採算が崩れ、事業から退く会社が相次ぐなか、光通信は電力を買い増す側に回った。支払った対価は引き受けた純資産を下回り、2023年3月期に割安購入益3,327百万円がその他の収益に立っている。同じ期、電力小売の中核である子会社ハルエネは売上高114,988百万円に対して当期純損失5,151百万円を出し、純資産は5,819百万円のマイナスだった。

光通信が電力事業を本格化したのは2017年4月で、中小企業と個人に向けた営業網に、通信回線や宅配水と並べて電力を載せた。顧客へ販売する電力は主に市場から調達しており、仕入価格は燃料価格や為替相場に左右される。2021年度後半に電力卸市場の取引価格が上昇し、ハルエネが代理店へ支払った顧客獲得コストの回収可能性が揺らいだ。上昇が2022年6月まで続くという仮定を置いた評価の結果、2022年3月期に契約コストへ1,217百万円の減損損失を計上し、同社の純資産は667百万円のマイナスに沈んだ。

危機への対応は二つに割れた。一つは調達で、2022年3月期は相対取引による調達を増やして電力取引価格の変動リスクをヘッジし、連結の営業利益を前期比19.9％増の83,036百万円（当初公表）へ伸ばした。もう一つは料金で、卸市場の価格を顧客との取引価格へ反映させる比率を上げる契約変更を2023年3月期に実施した。この新プランにより、契約コストの減損は402百万円が戻し入れられている。

ただし痛みは残り、同じ期の法人サービスの営業利益は62.7％減の13,345百万円まで減少した。個人サービスが43.2％増の41,753百万円へ伸びて、これを吸収した。

ハルエネは2024年3月期に売上高110,445百万円・当期純利益7,024百万円へ転じ、純資産1,205百万円で債務超過を解消した。2025年3月期は売上高151,940百万円・当期純利益8,773百万円まで戻している。光通信は同じ期から報告セグメントを組み替え、電気・ガスを独立の区分に立てた。その売上収益は288,498百万円、営業利益は35,442百万円で、いずれもグループのどの区分より大きい。連結の親会社の所有者に帰属する当期利益も2024年3月期に122,225百万円と過去最高を更新した。