電力調達価格高騰で新電力が総崩れするなかでの電力事業の取得

光通信は2016年4月の電力小売の全面自由化を受けて、翌2017年4月に電力事業を本格化した。中小企業や個人へ回線やOA機器、宅配水を売ってきた同じ営業網から、今度は電気を売る。電力は毎月の使用量に応じて料金が入るストック型の商材で、契約を積むほど収入が積み上がる光通信の収益構造とよく合った。参入から数年で光通信系は新電力の一角を占め、水や保険と並ぶ多品目ポートフォリオの一つとして電力を組み込んだ^[1]。

だが電力小売は、他の商材にはない仕入れの重荷を抱えていた。新電力は自前の発電所を持たず、日本卸電力取引所（JEPX）などから電気を調達して顧客へ売る。調達価格が上がっても顧客との契約料金をすぐには上げられないため、卸価格が跳ねれば売るほど損が出る構造にあった。加えて、必要な量を調達できなければ高額のインバランス料金を課される。営業力で顧客を集める光通信の強みは、電力では仕入れ価格の変動リスクと隣り合わせだった^[2]。

その仕入れリスクが2021年に現実になった。2021年初から卸電力価格が高騰し、JEPXのスポット価格は同年10〜11月に1キロワット時あたり10〜30円と、前年のおよそ3倍の水準へ跳ね上がった。調達コストが販売料金を上回る状態が続き、新電力各社の採算は崩れた。2022年には新電力のおよそ2割が事業撤退や倒産に追い込まれ、光通信系のハルエネも事業者向け電力販売の停止が業界紙で報じられた。電力事業から退く動きが業界全体に広がった^[3]。

業界が退く一方で、光通信は電力から手を引かず、経営が傾いた新電力を取得する側に回った。2022年、旅行大手HISが、卸価格の高騰とインバランス料金の高額化で2021年9月期に債務超過へ陥らせた新電力子会社HTBエナジーの全株式を、光通信の連結子会社HBDへ譲渡する契約を結んだ。株式の譲渡日は2022年5月20日である。危機で価値が痩せ、売り手が手放したがっている電力事業を、光通信は顧客基盤ごと引き取った^[4]。

売り手のHISにとっては、コロナ禍で傷んだ本業の回復を優先し、再建に時間のかかる新電力を切り離す判断だった。光通信はこの譲受にあわせ、HISと通信・保険などの事業領域で顧客や取引先へ商品を連携して提供する業務提携も結んだ。単に安く傾いた電力会社を拾ったのではなく、相手の顧客基盤や商材との接点まで含めて取り込む。営業網に載せる商材を会社ごと買ってきた光通信の多角化の手が、危機の電力市場でも同じ形で働いた^[5]。

電力を抱えたまま、光通信は危機を通過した。2023年3月期の連結純利益は913億円、2024年3月期は過去最高の1,222億円に達した。卸価格の高騰で新電力の多くが姿を消したあと、生き残った光通信系は事業を続け、退いた各社が空けた顧客と市場を取り込む側に立った。仕入れリスクに耐える体力と、危機に安く出た事業を拾う資金力の両方があってはじめて、電力小売という損の出やすい商材を手放さずに済んだ^[6]。

電力は、水や保険と並ぶ多品目ポートフォリオの一角として光通信に残った。中小企業向けの営業網の上で、複写機・回線・水・保険・電力という性格の異なる商材が同じ顧客に売られていく。一つの商材が市場の混乱で採算を崩しても、他の商材が支え、混乱が去れば取り込んだ顧客がストック収入として積み上がる。電力危機は、営業網を資産とみなす光通信の多角化が、逆風のなかでどう働くかを試す場になった^[7]。