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HTBエナジーを子会社化(2022年・光通信の決断)2022年 | 光通信の決断

更新:
光通信 | 2022年 | HTBエナジーを子会社化
2022年4月、光通信子会社のHBDが営業損失94億円のHTBエナジー買収を決定した。 電力危機下の買い増しで割安購入益33億円を得たが、買収単体の成果は開示から測れない
背景:卸価格の高騰下で赤字の新電力
歴史的経緯
2021年度後半
電力卸の取引価格が上昇。2022年6月まで続くと仮定して契約コストを評価
2021年9月期
HTBエナジーが営業損失94億円、純資産92億円のマイナス
2022年3月期
ハルエネが契約コストに12億円の減損損失を計上
財務:ハルエネの純資産は買収前から赤字
2019年3月期
96億円のマイナス
2022年3月期
7億円のマイナス
施策:調達と料金の手当てを先に整備
光通信の対応
2022年3月期
相対取引による調達を増やし、価格変動リスクをヘッジ
4月28日
H.I.S.がHTBエナジーの全株式の譲渡契約を締結
5月20日
HBDが全株式を取得し、H.I.S.グループと業務提携
財務:取得の条件
譲渡価額は秘密保持条項を理由に非開示
同期に子会社となった会社の合計で、支払対価75億円・受入現金54億円
結果:債務超過を解消、単体の成果は不明
財務:ハルエネの純損益と純資産
2023年3月期 純損失/純資産
51億円/▲58億円
2024年3月期 純利益/純資産
70億円/12億円
財務:取得益と電気・ガスの営業利益
割安購入益(2023年3月期)
33億円
電気・ガス営業利益(2025年3月期)
354億円
規模の拡大は料金転嫁の契約変更とセットで初めて採算を確保したと推定(筆者見解)
注:支払対価・受入現金はHTBエナジー単独でなく、同期に新たに子会社となった会社の合計
出所:光通信 有価証券報告書(2022年3月期〜2025年3月期)・決算説明会質疑応答 2024年5月、エイチ・アイ・エス 決算説明会資料 2022年6月13日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:電力取引価格が高騰し新電力が退くなかで電力小売を買い増した判断

概要
概要

2022年5月、光通信の子会社HBDは、エイチ・アイ・エスから電力小売のHTBエナジーの全株式を取得した。譲渡契約の締結は4月28日、譲渡日は5月20日で、譲渡価額は秘密保持条項を理由に開示されていない。HTBエナジーは2021年9月期に売上高37,141百万円に対して営業損失9,406百万円を計上し、純資産は9,201百万円のマイナスだった。光通信の有価証券報告書は、2023年3月期のその他の収益に割安購入益3,327百万円を計上し、主にこの取得で生じたと説明している。

  • エイチ・アイ・エス 2022年10月期 第2四半期 決算説明会資料 2022年6月13日【HTBエナジー株式譲渡に伴う業績への影響】
    • [1]
    • [2]
    • [3]
  • 光通信 有価証券報告書 第36期(2023年3月期)【その他の収益及びその他の費用】
    • [4]

同じ期に新たに子会社となった会社全体で、支払対価は7,498百万円、受け入れた現金及び現金同等物は5,444百万円、差引の支出は2,054百万円だった。株式譲渡に併せて、光通信のグループ各社とエイチ・アイ・エスのグループは業務提携を締結した。一方、電力小売の中核である子会社ハルエネは、2023年3月期に売上高114,988百万円に対して当期純損失5,151百万円を計上し、純資産は5,819百万円のマイナスだった。

  • 光通信 有価証券報告書 第36期(2023年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報】
    • [5]
  • エイチ・アイ・エス 2022年10月期 第2四半期 決算説明会資料 2022年6月13日
    • [6]
  • 光通信 有価証券報告書 第36期(2023年3月期)【関係会社の状況】
    • [7]
背景
背景

光通信は2024年5月の決算説明会で、電力事業を約7年前に開始したと説明している。主に中小企業に向けて、通信回線サービスや各種システムと並べて電力を販売した。販売する電力は主に市場から調達しており、仕入価格は燃料価格や為替相場の影響を受ける。2021年度後半に電力卸市場の取引価格が上昇し、上昇が2022年6月まで継続するという仮定で、ハルエネが代理店へ支払った顧客獲得の手数料の回収可能性を評価した結果、2022年3月期に契約コストへ1,217百万円の減損損失を計上した。

  • 光通信 決算説明会質疑応答 2024年3月期 決算説明会 質疑応答 2024-05-14
    • [8]
  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【事業セグメント】
    • [9]
  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【事業等のリスク】
    • [10]
  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【売上収益(顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産)】
    • [11]

ハルエネの純資産は、もともとマイナスだった。2019年3月期は売上高57,341百万円・当期純損失6,814百万円で、純資産は9,647百万円のマイナスである。2021年3月期に当期純利益8,352百万円を計上したのち、2022年3月期は売上高95,541百万円に対して当期純利益が492百万円まで減少し、純資産は667百万円のマイナスだった。HTBエナジーの純資産も、2020年9月期の765百万円から2021年9月期の9,201百万円のマイナスへ悪化していた。

  • 光通信 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【関係会社の状況】
    • [12]
  • 光通信 有価証券報告書 第34期(2021年3月期)【関係会社の状況】
    • [13]
  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【関係会社の状況】
    • [14]
  • エイチ・アイ・エス 2022年10月期 第2四半期 決算説明会資料 2022年6月13日【HTBエナジー株式譲渡に伴う業績への影響】
    • [15]
内容
内容

光通信の電力危機への対応は、調達と料金の二つだった。調達では、2022年3月期に相対取引による調達を増加させて電力取引価格の変動リスクをヘッジし、連結の営業利益は前期比19.9%増の83,036百万円(当初公表)となった。料金では、ハルエネが2023年3月期に、卸市場の取引価格を顧客との取引価格へ反映させる比率を上げる契約変更を実施した。同社は減損の状況が改善したと判断し、契約コストの減損損失402百万円を戻し入れている。

  • 光通信 有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【経営成績等の状況の概要】
    • [16]
  • 光通信 有価証券報告書 第36期(2023年3月期)【売上収益(顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産)】
    • [17]
    • [18]

ただし2023年3月期の法人サービスの営業利益は62.7%減の13,345百万円まで減少した。通信回線の価格競争激化に伴う獲得件数の減少と電力取引価格の高騰が要因である。個人サービスは新プランが奏功して43.2%増の41,753百万円となり、これを吸収した。売却元のエイチ・アイ・エスは、2022年10月期第2四半期に株式譲渡の損失に備えて関係会社整理損失引当金繰入額3,093百万円を計上した。

  • 光通信 有価証券報告書 第36期(2023年3月期)【経営成績等の状況の概要】
    • [19]
    • [20]
    • [21]
  • エイチ・アイ・エス 2022年10月期 第2四半期 決算説明会資料 2022年6月13日【HTBエナジー株式譲渡に伴う業績への影響】
    • [22]
考察:電力危機で買収を選んだ光通信
考察

考察:電力危機で買収を選んだ光通信

光通信がHTBエナジーの買収を選んだのは、営業損失を計上した電力小売でも、自社の販売網と料金の設計で採算を確保できると判断したからとみられる。売却元の開示では、同社は2021年9月期に営業損失9,406百万円を計上していた。光通信はその時点で相対取引による調達を増加させており、卸価格を料金へ反映させる料金体系も採用していた。事業の立て直しに使う手段を既に保有していたことが、取得の前提となった。2023年3月期の割安購入益3,327百万円は、その判断が取得価格の面で有利だったことを会計上で示している。

ただし、買収が電力危機を解消したわけではない。同じ時期のハルエネは契約コストに1,217百万円の減損損失を計上し、2023年3月期の純資産は5,819百万円のマイナスだった。業績を回復させた直接の要因として開示されているのは、相対取引による調達の増加と、卸価格を料金へ反映させる比率を上げた契約変更である。仕入価格の変動を顧客と分担する料金へ変更しなければ、買収で拡大した規模は損失の拡大につながった可能性が高い。規模の拡大と料金体系の変更は、切り離して評価できない。

到達点として、ハルエネは2024年3月期に債務超過を解消し、電気・ガスは2025年3月期に営業利益35,442百万円の区分となった。ただし譲渡価額は開示されておらず、HTBエナジーの取得が単体で投資を回収したかは開示から判定できない。決着の条件は二つある。容量拠出金の負担や卸価格の変動が続くなかで、契約変更後の解約率が想定の水準で推移すること、そして取得した事業の利益貢献が開示で確かめられることである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

光通信:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2017/3連結4,2894169.7
2018/3連結4,27551112.0
2019/3連結4,84364313.3
2020/3連結5,24573013.9
2021/3連結5,59469312.4
2022/3連結5,73083614.6
2023/3連結6,43986613.4
2024/3連結6,01994515.7
2025/3連結6,8651,05015.3
2026/3連結7,3481,16715.9
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
光通信
「営業利益は、電力事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、前年同期比19.9%増の83,036百万円となりました。」
有価証券報告書 第35期(2022年3月期)【経営成績等の状況の概要】
光通信
「基本的には、ベースラインの 10%を事業で達成し、M&A で上振れさせていきたいと考えています。また、過去には HTB エナジーを買収し、現在のエネルギー部門の利益に寄与しています。」
2024年3月期 決算説明会 質疑応答(2024年5月14日)。決断の2年後の発言

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

光通信:㈱ハルエネの業績

売上高(百万円)
光通信:㈱ハルエネの業績
(百万円)売上高当期純損益純資産額備考
2019年3月期57,341△6,814△9,647
2020年3月期73,8772,376△7,685
2021年3月期79,928△8,352△8,3372021年1月の電力需給のひっ迫でインバランス料金が高騰した期
2022年3月期95,541△492△667契約コストに1,217百万円の減損損失を計上した期
2023年3月期114,988△5,151△5,819HTBエナジーを取得。市場価格の反映比率を上げる契約変更を実施した
2024年3月期110,4457,0241,205債務超過を解消した期
2025年3月期151,9408,7739,978
出所:光通信 有価証券報告書 第32期〜第38期(関係会社の状況、主要な損益情報等)

光通信:電気・ガスセグメントの推移

売上収益(百万円)
光通信:電気・ガスセグメントの推移
(百万円)売上収益営業利益備考
2024年3月期209,36528,0852025年3月期の有価証券報告書で組み替えられた前期の数値
2025年3月期288,49835,442区分の新設後で最初の当期の開示。売上収益は37.8%増、営業利益は26.2%増
2026年3月期319,57135,848連結財務諸表の数値。第39期の有価証券報告書で照合できていない
出所:光通信 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)(事業セグメント、販売実績)
電力事業の取得と危機下の対応

電力事業の取得と危機下の対応

電力事業の取得と危機下の対応
科目概要備考
被取得企業HTBエナジー㈱電力事業を営む。エイチ・アイ・エスの新電力子会社だった
取得の主体㈱HBD光通信の子会社。旧㈱HIKARIプライベート・エクイティ
支配を獲得した期2023年3月期割安購入益を計上した連結会計年度。取得日と取得した議決権比率は開示されていない
割安購入益3,327百万円その他の収益に計上。主にHTBエナジーを取得したことで生じた
支払対価7,498百万円2023年3月期に支配を獲得した子会社の合計。HTB単独の内訳は開示されていない
支配獲得時の現金及び現金同等物5,444百万円同じ合計。差引の子会社の支配獲得による収支は2,054百万円の支出
引き受けた資産13,609百万円流動資産12,806と非流動資産803の合計。同じく支配を獲得した子会社の合計
引き受けた負債15,433百万円流動負債8,963と非流動負債6,470の合計。負債が資産を上回る
電力小売の中核会社㈱ハルエネ売上収益が連結の10%を超える子会社。当時は法人サービスに属した
調達の切り替え相対取引2022年3月期に相対取引による調達を増やし、取引価格の変動リスクをヘッジした
料金体系の契約変更市場価格の反映比率を上昇2023年3月期にハルエネが顧客との間で実施した新プラン
契約コストの減損損失1,217百万円2022年3月期。卸価格の上昇が2022年6月まで続くという仮定で評価した
減損損失の戻入れ402百万円2023年3月期。契約変更により減損の状況が改善したと判断した
報告セグメントの区分電気・ガス2025年3月期に新設。それ以前は法人サービスと個人サービスに分かれた
出所:光通信 有価証券報告書 第36期(2023年3月期)【その他の収益及びその他の費用】【連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報】/第35期(2022年3月期)【重要な会計上の見積り及び判断】

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