抜本的構造改革への着手（2017年・みずほFGの決断）

何をなぜ決めたか：約8万人の人員と約500拠点から、1.9万人と100拠点を削る10年計画

概要

2017年11月、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革の原案を公表した。2017年3月末に約8万人いた人員を2026年度までに約1.9万人、約500あった国内拠点を2024年度までに約100拠点減らす。2017年度に1.45兆円だったグループ合算の経費は、次期システム関連償却費を除いた削減額で2021年度までに1,000億円程度、2024年度までに1,000億円台半ばを目指す。

佐藤康博社長は 『抜本的構造改革は、人員・店舗の削減等を通じた経費の削減自体を目的とするのではなく、基礎的収益力を強化するための取り組みでなければならない』 と、削減それ自体を目的に置いていない。

背景

2018年3月期の連結粗利益は前連結会計年度比1,773億円減の1兆9,153億円まで落ち、うち資金利益が604億円減の8,073億円と最も削られた。一方で営業経費は217億円増えて1兆4,889億円となり、粗利益の8割近くを経費が食う形になった。

中期経営計画に掲げた財務目標のうち、グループ経費率60％程度（次期システム等関連経費を除き50％台後半）の達成は難しい状況にあった。マイナス金利の長期化で利ざやが細るなか、店舗と人員という固定費を抱えたままでは収益体質が立ち直らない。

内容

削減の手立ては希望退職ではない。人員構造を踏まえた退職動向を見極めつつ、グループ全体での採用数の最適化によって人員をしぼり、フロント人員は人材の確保・育成とバック・本部からの人員シフトで質・量を上げる。拠点は全国を約120エリアにグルーピングし、中核となるハブ拠点と少人数・軽量のスポーク拠点を組み合わせた体制へ組み替える。

2018年度は約1,300人相当の効率化を計画し、うち約600人をフロントへ移し約700人を減らす。拠点は2017年度に実施した11拠点と合わせ、2017〜2018年度の累計で19拠点を削る計画とした。

含意

2019年度の実績は人員が約0.4万人減（計画は約0.3万人減）、国内拠点が38拠点減で計画通り、経費は890億円減（計画は580億円減）と、いずれも計画を上回った。最終目標は国内拠点が2024年度に約130拠点減、経費が2023年度に約1,400億円減へ引き上げられている。

連結従業員数は2018年3月末の60,051人から2023年3月末の51,212人へ縮み、営業経費は同じ期間に1兆4,889億円から1兆4,452億円へ。連結粗利益が2兆2,784億円まで戻ったことで、粗利益に対する営業経費の比率は77.7％から63.4％へ下がった。