みずほFGの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期72.572.5145145502.9212,48628.824.47億
2025年3月期6575140140350.208,85440.025.16億
2024年3月期5055105105267.886,79039.225.44億
2023年3月期42.542.58585219.205,55538.825.40億
2022年3月期40408080209.275,30538.225.48億
2021年3月期3.7537.541.2575185.754,71040.425.46億
10株 → 1株の株式併合
2020年3月期3.753.757.575176.874,48642.4254.75億
2019年3月期3.753.757.57538.00966197.4254.27億
2018年3月期3.753.757.575227.205,76533.0254.71億
2017年3月期3.753.757.575238.606,03531.4254.19億
2016年3月期3.753.757.575269.406,70927.8260.04億
2015年3月期3.547.575249.106,11930.1—
2014年3月期33.56.565281.806,88423.1—
2013年3月期33660229.605,60526.1—
2012年3月期33660206.204,84529.1—

2021年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年3月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 6円 × 10(併合) = 60円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

メガバンク・都市銀行業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人37.1%1,316.6億円
金融機関28.4%1,009.6億円
個人22.0%781.5億円
その他法人8.2%292.4億円
金融商品取引業者4.1%146.6億円
政府・地方公共団体0.0%1.1億円
合計100.0%3,548.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期145.00円
CAGR(15期)+6.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期60.00n/a連結
2013年3月期60.00▲0.0%連結
2014年3月期65.00+8.3%連結
2015年3月期75.00+15.4%連結
2016年3月期75.00▲0.0%連結
2017年3月期75.00▲0.0%連結
2018年3月期75.00▲0.0%連結
2019年3月期75.00▲0.0%連結
2020年3月期75.00▲0.0%連結
2021年3月期75.00▲0.0%連結
2022年3月期80.00+6.7%連結
2023年3月期85.00+6.3%連結
2024年3月期105.00+23.5%連結
2025年3月期140.00+33.3%連結
2026年3月期145.00+3.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期28.8%
期間平均(15期)44.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期29.1n/a連結
2013年3月期26.1▲3.0pt連結
2014年3月期23.1▲3.0pt連結
2015年3月期30.1+7.0pt連結
2016年3月期27.8▲2.3pt連結
2017年3月期31.4+3.6pt連結
2018年3月期33.0+1.6pt連結
2019年3月期197.4+164.4pt連結
2020年3月期42.4▲155.0pt連結
2021年3月期40.4▲2.0pt連結
2022年3月期38.2▲2.2pt連結
2023年3月期38.8+0.6pt連結
2024年3月期39.2+0.4pt連結
2025年3月期40.0+0.8pt連結
2026年3月期28.8▲11.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期502.92円
CAGR(15期)+6.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期206.20n/a連結
2013年3月期229.60+11.3%連結
2014年3月期281.80+22.7%連結
2015年3月期249.10▲11.6%連結
2016年3月期269.40+8.1%連結
2017年3月期238.60▲11.4%連結
2018年3月期227.20▲4.8%連結
2019年3月期38.00▲83.3%連結
2020年3月期176.87+365.4%連結
2021年3月期185.75+5.0%連結
2022年3月期209.27+12.7%連結
2023年3月期219.20+4.7%連結
2024年3月期267.88+22.2%連結
2025年3月期350.20+30.7%連結
2026年3月期502.92+43.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期3,687億円
CAGR(12期)+6.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1,762n/a連結
2016年3月期1,953+10.8%連結
2017年3月期1,900▲2.7%連結
2018年3月期1,904+0.2%連結
2019年3月期1,904▲0.0%連結
2020年3月期1,904▲0.0%連結
2021年3月期1,905+0.1%連結
2022年3月期1,968+3.3%連結
2023年3月期2,095+6.4%連結
2024年3月期2,348+12.1%連結
2025年3月期3,044+29.7%連結
2026年3月期3,687+21.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期4,043億円
12期増減+4,041億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期7+139.2%連結
2017年3月期19+191.6%連結
2018年3月期24+27.7%連結
2019年3月期30+23.4%連結
2020年3月期19▲36.4%連結
2021年3月期25+33.4%連結
2022年3月期29+12.7%連結
2023年3月期23▲19.3%連結
2024年3月期34+46.2%連結
2025年3月期1,029+2942.3%連結
2026年3月期4,043+292.8%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期7,730億円
CAGR(12期)+14.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1,765n/a連結
2016年3月期1,959+11.0%連結
2017年3月期1,919▲2.0%連結
2018年3月期1,928+0.5%連結
2019年3月期1,934+0.3%連結
2020年3月期1,923▲0.6%連結
2021年3月期1,930+0.4%連結
2022年3月期1,997+3.4%連結
2023年3月期2,118+6.1%連結
2024年3月期2,382+12.5%連結
2025年3月期4,073+71.0%連結
2026年3月期7,730+89.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期61.9%
期間平均(12期)52.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期28.8n/a連結
2016年3月期29.2+0.4pt連結
2017年3月期31.8+2.6pt連結
2018年3月期33.4+1.6pt連結
2019年3月期200.3+166.9pt連結
2020年3月期42.9▲157.4pt連結
2021年3月期41.0▲1.9pt連結
2022年3月期37.6▲3.4pt連結
2023年3月期38.1+0.5pt連結
2024年3月期35.1▲3.0pt連結
2025年3月期46.0+10.9pt連結
2026年3月期61.9+15.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期24.47億株
11期増減▲235.56億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期260.04n/a連結
2017年3月期254.19▲2.2%連結
2018年3月期254.71+0.2%連結
2019年3月期254.27▲0.2%連結
2020年3月期254.75+0.2%連結
2021年3月期25.46▲90.0%連結
2022年3月期25.48+0.1%連結
2023年3月期25.40▲0.3%連結
2024年3月期25.44+0.1%連結
2025年3月期25.16▲1.1%連結
2026年3月期24.47▲2.7%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株145円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株145円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義388,684,44015.91%563.6億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義140,232,5505.74%203.3億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義54,801,5542.24%79.5億円
4THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS49,272,5992.01%71.4億円
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT39,175,2271.6%56.8億円
6JP MORGAN CHASE BANK 38578137,596,8421.53%54.5億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義28,687,4451.17%41.6億円
8野村信託銀行株式会社(投信口)名義28,060,5001.14%40.7億円
9株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口)名義26,137,6501.07%37.9億円
10JP MORGAN CHASE BANK 38564225,167,1611.03%36.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐藤康博坂井辰史木原正裕
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3,6874,0437,73061.9
2025年3月期3,0441,0294,07346.0
2024年3月期2,348342,38235.1木原正裕
2023年3月期2,095232,11838.1
2022年3月期1,968291,99737.6
2021年3月期1,905251,93041.0
2020年3月期1,904191,92342.9坂井辰史
2019年3月期1,904301,934200.3
2018年3月期1,904241,92833.4
2017年3月期1,900191,91931.8
2016年3月期1,95371,95929.2
2015年3月期1,76231,76528.8佐藤康博

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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