三菱UFJFGの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期35518686213.1624,27240.3113.20億
2025年3月期25396464160.0118,62940.0115.59億
2024年3月期20.520.54141124.6414,90832.9117.71億
2023年3月期1616323290.7211,16535.3120.85億
2022年3月期13.514.5282888.4411,30831.7126.77億
2021年3月期12.512.5252560.497,77041.3129.15億
2020年3月期12.512.5252540.955,28261.1129.01億
2019年3月期1111222266.918,72732.9129.79億
2018年3月期910191974.559,89725.5132.46億
2017年3月期99181868.279,26426.4142.21億
2016年3月期99181868.519,51426.3142.23億
2015年3月期99181873.2110,33824.6—
2014年3月期79161668.289,84823.4—
2013年3月期67131358.998,52622.0—
2012年3月期66121268.099,81317.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

メガバンク・都市銀行業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人37.1%3,610.8億円
金融機関28.6%2,782.4億円
個人21.5%2,095.1億円
その他法人9.4%916.1億円
金融商品取引業者3.4%326.1億円
政府・地方公共団体0.0%2.9億円
合計100.0%9,735.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期86.00円
CAGR(15期)+15.1%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期12.00n/a連結
2013年3月期13.00+8.3%連結
2014年3月期16.00+23.1%連結
2015年3月期18.00+12.5%連結
2016年3月期18.00▲0.0%連結
2017年3月期18.00▲0.0%連結
2018年3月期19.00+5.6%連結
2019年3月期22.00+15.8%連結
2020年3月期25.00+13.6%連結
2021年3月期25.00▲0.0%連結
2022年3月期28.00+12.0%連結
2023年3月期32.00+14.3%連結
2024年3月期41.00+28.1%連結
2025年3月期64.00+56.1%連結
2026年3月期86.00+34.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期40.3%
期間平均(15期)32.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期17.6n/a連結
2013年3月期22.0+4.4pt連結
2014年3月期23.4+1.4pt連結
2015年3月期24.6+1.2pt連結
2016年3月期26.3+1.7pt連結
2017年3月期26.4+0.1pt連結
2018年3月期25.5▲0.9pt連結
2019年3月期32.9+7.4pt連結
2020年3月期61.1+28.2pt連結
2021年3月期41.3▲19.8pt連結
2022年3月期31.7▲9.6pt連結
2023年3月期35.3+3.6pt連結
2024年3月期32.9▲2.4pt連結
2025年3月期40.0+7.1pt連結
2026年3月期40.3+0.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期213.16円
CAGR(15期)+8.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期68.09n/a連結
2013年3月期58.99▲13.4%連結
2014年3月期68.28+15.7%連結
2015年3月期73.21+7.2%連結
2016年3月期68.51▲6.4%連結
2017年3月期68.27▲0.4%連結
2018年3月期74.55+9.2%連結
2019年3月期66.91▲10.2%連結
2020年3月期40.95▲38.8%連結
2021年3月期60.49+47.7%連結
2022年3月期88.44+46.2%連結
2023年3月期90.72+2.6%連結
2024年3月期124.64+37.4%連結
2025年3月期160.01+28.4%連結
2026年3月期213.16+33.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期8,484億円
CAGR(12期)+11.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2,640n/a連結
2016年3月期2,515▲4.7%連結
2017年3月期2,466▲2.0%連結
2018年3月期2,411▲2.2%連結
2019年3月期2,763+14.6%連結
2020年3月期3,045+10.2%連結
2021年3月期3,218+5.7%連結
2022年3月期3,346+4.0%連結
2023年3月期3,804+13.7%連結
2024年3月期4,398+15.6%連結
2025年3月期5,330+21.2%連結
2026年3月期8,484+59.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期5,001億円
12期増減+100億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4,900n/a連結
2016年3月期2,001▲59.2%連結
2017年3月期2,177+8.8%連結
2018年3月期2,011▲7.6%連結
2019年3月期1,610▲19.9%連結
2020年3月期500▲68.9%連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期1,585+1219353.8%連結
2023年3月期4,500+183.9%連結
2024年3月期4,000▲11.1%連結
2025年3月期4,184+4.6%連結
2026年3月期5,001+19.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期13,485億円
CAGR(12期)+5.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期7,540n/a連結
2016年3月期4,516▲40.1%連結
2017年3月期4,643+2.8%連結
2018年3月期4,421▲4.8%連結
2019年3月期4,373▲1.1%連結
2020年3月期3,546▲18.9%連結
2021年3月期3,218▲9.2%連結
2022年3月期4,931+53.3%連結
2023年3月期8,305+68.4%連結
2024年3月期8,398+1.1%連結
2025年3月期9,514+13.3%連結
2026年3月期13,485+41.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期55.6%
期間平均(12期)54.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期72.9n/a連結
2016年3月期47.5▲25.4pt連結
2017年3月期50.1+2.6pt連結
2018年3月期44.7▲5.4pt連結
2019年3月期50.1+5.4pt連結
2020年3月期67.1+17.0pt連結
2021年3月期41.4▲25.7pt連結
2022年3月期43.6+2.2pt連結
2023年3月期74.4+30.8pt連結
2024年3月期56.3▲18.1pt連結
2025年3月期51.1▲5.2pt連結
2026年3月期55.6+4.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期113.20億株
11期増減▲29.03億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期142.23n/a連結
2017年3月期142.21▲0.0%連結
2018年3月期132.46▲6.9%連結
2019年3月期129.79▲2.0%連結
2020年3月期129.01▲0.6%連結
2021年3月期129.15+0.1%連結
2022年3月期126.77▲1.8%連結
2023年3月期120.85▲4.7%連結
2024年3月期117.71▲2.6%連結
2025年3月期115.59▲1.8%連結
2026年3月期113.20▲2.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株86円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株86円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,762,949,70015.58%1516.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義607,676,5005.37%522.6億円
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS340,637,9313.01%292.9億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義310,611,0292.74%267.1億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)名義175,000,0001.54%150.5億円
6JP MORGAN CHASE BANK 385781164,190,8441.45%141.2億円
7GOVERNMENT OF NORWAY154,245,6591.36%132.7億円
8日本生命保険相互会社名義142,562,9531.26%122.6億円
9JP MORGAN CHASE BANK 385642139,175,9311.23%119.7億円
10THE BANK OF NEW YORK MELLON140042114,025,0881%98.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長平野信行三毛兼承亀澤宏規
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期8,4845,00113,48555.6
2025年3月期5,3304,1849,51451.1
2024年3月期4,3984,0008,39856.3
2023年3月期3,8044,5008,30574.4
2022年3月期3,3461,5854,93143.6亀澤宏規
2021年3月期3,21803,21841.4三毛兼承
2020年3月期3,0455003,54667.1
2019年3月期2,7631,6104,37350.1
2018年3月期2,4112,0114,42144.7
2017年3月期2,4662,1774,64350.1
2016年3月期2,5152,0014,51647.5
2015年3月期2,6404,9007,54072.9平野信行

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

配当政策

免責事項およびポリシー