三井住友FGの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期7879157157411.9715,83038.138.24億
2025年3月期6062122122301.5511,78040.538.87億
1株 → 3株の株式分割
2024年3月期45459090241.529,62937.313.19億
2023年3月期11512524080196.828,05840.613.47億
2022年3月期10510521070171.847,06640.713.73億
2021年3月期959519063.33124.755,12850.813.74億
2020年3月期9010019063.33170.627,03937.113.72億
2019年3月期859518060173.327,26734.613.99億
2018年3月期809017056.67173.567,34432.714.13億
2017年3月期757515050172.007,06529.114.18億
2016年3月期757515050157.666,46731.714.18億
2015年3月期608014046.67183.737,53625.4—
2014年3月期556512040203.828,35419.6—
2013年3月期507012040195.507,94120.5—
2012年3月期505010033.33124.755,18526.7—

2025年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 100円 ÷ 3(分割) = 33.33円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

メガバンク・都市銀行業界の配当5社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人41.5%2,492.7億円
金融機関28.5%1,711億円
個人18.2%1,092.7億円
その他法人6.9%411.9億円
金融商品取引業者4.8%285.8億円
政府・地方公共団体0.0%1.8億円
合計99.9%6,003.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期157.00円
CAGR(15期)+11.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期33.33n/a連結
2013年3月期40.00+20.0%連結
2014年3月期40.00▲0.0%連結
2015年3月期46.67+16.7%連結
2016年3月期50.00+7.1%連結
2017年3月期50.00▲0.0%連結
2018年3月期56.67+13.3%連結
2019年3月期60.00+5.9%連結
2020年3月期63.33+5.6%連結
2021年3月期63.33▲0.0%連結
2022年3月期70.00+10.5%連結
2023年3月期80.00+14.3%連結
2024年3月期90.00+12.5%連結
2025年3月期122.00+35.6%連結
2026年3月期157.00+28.7%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期38.1%
期間平均(15期)33.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期26.7n/a連結
2013年3月期20.5▲6.2pt連結
2014年3月期19.6▲0.9pt連結
2015年3月期25.4+5.8pt連結
2016年3月期31.7+6.3pt連結
2017年3月期29.1▲2.6pt連結
2018年3月期32.7+3.6pt連結
2019年3月期34.6+1.9pt連結
2020年3月期37.1+2.5pt連結
2021年3月期50.8+13.7pt連結
2022年3月期40.7▲10.1pt連結
2023年3月期40.6▲0.1pt連結
2024年3月期37.3▲3.3pt連結
2025年3月期40.5+3.2pt連結
2026年3月期38.1▲2.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期411.97円
CAGR(15期)+8.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期124.75n/a連結
2013年3月期195.50+56.7%連結
2014年3月期203.82+4.3%連結
2015年3月期183.73▲9.9%連結
2016年3月期157.66▲14.2%連結
2017年3月期172.00+9.1%連結
2018年3月期173.56+0.9%連結
2019年3月期173.32▲0.1%連結
2020年3月期170.62▲1.6%連結
2021年3月期124.75▲26.9%連結
2022年3月期171.84+37.7%連結
2023年3月期196.82+14.5%連結
2024年3月期241.52+22.7%連結
2025年3月期301.55+24.9%連結
2026年3月期411.97+36.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期5,401億円
CAGR(12期)+11.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1,709n/a連結
2016年3月期2,120+24.0%連結
2017年3月期2,051▲3.2%連結
2018年3月期2,186+6.6%連結
2019年3月期2,456+12.4%連結
2020年3月期2,558+4.1%連結
2021年3月期2,671+4.4%連結
2022年3月期2,741+2.6%連結
2023年3月期3,016+10.0%連結
2024年3月期3,480+15.4%連結
2025年3月期4,121+18.4%連結
2026年3月期5,401+31.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期2,506億円
12期増減+2,505億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期2n/a連結
2016年3月期2+18.6%連結
2017年3月期1▲47.6%連結
2018年3月期1+42.0%連結
2019年3月期701+49262.0%連結
2020年3月期1,001+42.8%連結
2021年3月期1▲99.9%連結
2022年3月期1+21.3%連結
2023年3月期1,388+187520.3%連結
2024年3月期2,114+52.3%連結
2025年3月期2,516+19.0%連結
2026年3月期2,506▲0.4%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期7,907億円
CAGR(12期)+14.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1,711n/a連結
2016年3月期2,121+24.0%連結
2017年3月期2,052▲3.3%連結
2018年3月期2,187+6.6%連結
2019年3月期3,157+44.3%連結
2020年3月期3,559+12.7%連結
2021年3月期2,672▲24.9%連結
2022年3月期2,741+2.6%連結
2023年3月期4,404+60.7%連結
2024年3月期5,594+27.0%連結
2025年3月期6,637+18.6%連結
2026年3月期7,907+19.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期49.9%
期間平均(12期)43.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22.7n/a連結
2016年3月期32.8+10.1pt連結
2017年3月期29.0▲3.8pt連結
2018年3月期29.8+0.8pt連結
2019年3月期43.4+13.6pt連結
2020年3月期50.6+7.2pt連結
2021年3月期52.1+1.5pt連結
2022年3月期38.8▲13.3pt連結
2023年3月期54.7+15.9pt連結
2024年3月期58.1+3.4pt連結
2025年3月期56.3▲1.8pt連結
2026年3月期49.9▲6.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期38.24億株
11期増減+24.06億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期14.18n/a連結
2017年3月期14.18▲0.0%連結
2018年3月期14.13▲0.3%連結
2019年3月期13.99▲1.0%連結
2020年3月期13.72▲1.9%連結
2021年3月期13.74+0.1%連結
2022年3月期13.73▲0.0%連結
2023年3月期13.47▲1.9%連結
2024年3月期13.19▲2.1%連結
2025年3月期38.87+194.7%連結
2026年3月期38.24▲1.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株157円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株157円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義616,623,10016.15%968.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義221,341,0005.79%347.5億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義107,842,5692.82%169.3億円
4NATSCUMCO75,304,3291.97%118.2億円
5JP MORGAN CHASE BANK 38578154,083,4791.41%84.9億円
6野村信託銀行株式会社(投信口)名義41,714,2001.09%65.5億円
7GOVERNMENT OF NORWAY41,681,5271.09%65.4億円
8JPモルガン証券株式会社38,047,9000.99%59.7億円
9THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT36,816,5650.96%57.8億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義34,904,8970.91%54.8億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長宮田孝一國部毅太田純中島達
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5,4012,5067,90749.9
2025年3月期4,1212,5166,63756.3中島達
2024年3月期3,4802,1145,59458.1
2023年3月期3,0161,3884,40454.7
2022年3月期2,74112,74138.8
2021年3月期2,67112,67252.1太田純
2020年3月期2,5581,0013,55950.6
2019年3月期2,4567013,15743.4國部毅
2018年3月期2,18612,18729.8
2017年3月期2,05112,05229.0
2016年3月期2,12022,12132.8
2015年3月期1,70921,71122.7宮田孝一

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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