ANAホールディングス エアアジア・ジャパン設立 格安航空(LCC)への参入と二ブランド体制の構築

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時期 2010年9月
当時の社長 伊東信一郎
論点 格安航空(LCC)市場への参入とブランド戦略
何をなぜ決めたか
概要

2010年9月9日、全日本空輸(ANA)が格安航空(LCC)への参入を発表した経営判断。伊東信一郎社長のもと、ANAブランドと切り離した別会社として、関西空港を拠点に運賃を大手の半額程度に抑える格安航空(後のピーチ・アビエーション)を立ち上げると決めた。翌2011年にはマレーシアのエアアジアとの合弁でエアアジア・ジャパン(後のバニラ・エア)も設立し、二つの格安ブランドで市場に参入した。

背景

2008年から香港に調査部隊を置いて海外の格安航空を研究し、その競争力の高さを確かめていた。2010年にはJALの経営破綻、数年後に迫る首都圏空港の発着枠拡大とオープンスカイ、成田・関西空港での低コスト専用ターミナル新設という環境変化が重なり、価格に敏感なアジアからの訪日需要を海外LCCに奪われる前に対策を講じる必要があると判断した。

内容

新会社はANAブランドと切り離した別会社とし、全職種を本体から採らず給与体系も分けた。4時間以内の短距離路線の単純往復に絞り、燃費の悪い大型機を持たず小型機で統一。機内食や荷物の預け入れは有料化し、運賃は既存大手の半額程度を狙った。関西空港拠点のピーチと、成田拠点でエアアジアと組むエアアジア・ジャパンの二ブランドで臨んだ。

含意

フルサービスの最大手が自らの手で低価格の担い手を育てる異例の判断であった。ピーチは日本初のLCCとして好発進し、2013年度に黒字化して業界屈指の高収益をあげた一方、外部との合弁に頼ったエアアジア・ジャパンは1年で袂を分かちバニラ・エアとして再出発した。守りとして始めた格安事業は、のちにANAが業界を統括していく攻めの手立てへと姿を変えていった。

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筆者の見解
筆者の見解

価格破壊者を自ら抱えるという選択

この参入で目を引くのは、フルサービスの最大手が自らの手で低価格の担い手を育てた点である。海外の格安航空を迎え撃つには、同じ土俵に立つほかないという結論であった。本体のブランドと人事を切り離し、意思決定も別会社に委ねたのは、大手が抱えるLCCが本体の論理に呑まれて失敗してきた歴史を踏まえた設計と推察される。ピーチが日本初のLCCとして根づいたことは、その割り切りが働いたことを示している。

もっとも、二つのブランドを同時に走らせた選択は、明暗の分かれるものとなった。独立性を保ったピーチが高収益をあげる一方、外部との合弁に頼ったエアアジア・ジャパンは1年で袂を分かった。守りとして始めた格安事業は、やがてANAが国内の格安市場を統括していく攻めの手立てへと姿を変えていく。価格破壊者を自ら抱えるという判断が、その後のグループ再編にどこまで資したのかは、なお検証に値するだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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低価格戦略2009年ケイアイスター不動産世帯収入300万〜500万円台の一次取得層に向けた規格型注文住宅への品揃え拡張低価格帯注文住宅への参入と顧客層の設定
2006年ファーストリテイリング主力ブランドより安い価格帯を担う新ブランドの立ち上げ価格帯別マルチブランド戦略と国内低価格市場の防衛
2002年ユキグニファクトリー競合主力のぶなしめじ・エリンギへの参入と生産拠点の増設まいたけ1品目への依存ときのこ品目の拡大
2001年ホクトまいたけ市場への参入と、赤字を織り込んだ値下げの継続単品依存の解消と価格競争
1997年KDD企業向け国内電話への参入と、列島周回海底ケーブルの敷設事業構造と新規参入
隣接領域への展開1994年第二電電地域別9社によるポケット電話会社の設立移動体通信の第二系統と地域別会社の設計
1972年カシオ計算機12,800円という個人が購入できる価格の設定と、電卓の大衆化電卓の低価格化と個人市場の創造
1992年東海カーボン同年創業の同業との合流による、炭素製品国内首位の総合メーカーへの再編黒鉛電極の国際競争力と事業構成の再編
1947年三洋電機松下を退いての独立と、北条工場を拠点とする総合家電への出発自転車用発電ランプの事業化(公職追放を機に松下を退いた専務による独立起業)
2011年大和証券グループ本社証券グループの銀行業参入銀行を持たない証券会社が、顧客の余裕資金を自グループに取り込むために銀行業へ参入すべきか
参考文献
出典・参考
  • 全日本空輸 有価証券報告書(2011年3月期)

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