増田寬也
日本郵政・元取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ
社長就任2020年1月
生年月日1951年12月20日
出自建設省
社長就任までの出自
出自
1977年4月に建設省へ入省し、1995年4月から岩手県知事を3期務めた。2007年8月には総務大臣と地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣に就任した。2009年4月から野村総合研究所顧問および東京大学公共政策大学院客員教授を務め、2020年1月に日本郵政へ入った。
選任賛成率
増田寬也氏：取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月19日 | 22,055,222 | 3,566,446 | 1,186 |
業績貢献FY18→FY24
増田寬也氏：在任中の業績貢献
2021年3月、日本郵政は楽天グループと業務提携に合意して出資した。同年6月にかんぽ生命の議決権保有比率が49.9%へ下がり、かんぽ生命は保険業法上の保険持株会社規制から外れた。2022年4月には日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が東証プライム市場へ移った。2023年3月にゆうちょ銀行株式の第2次売出しを実施し、2025年4月には日本郵便がトナミホールディングスを株式取得により子会社とした。
売上高：2015年3月期〜2026年3月期
2019/3127,750億円
2025/3114,684億円
6カ年-10%
営業利益率：2015年3月期〜2026年3月期
2019/36.5%
2025/37.1%
6カ年+0.6pt
ROE：2015年3月期〜2026年3月期
2019/33.6%
2025/33.8%
6カ年+0.2pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年3月期 | 142,588億円 | ▲6.4% | 7.8% | 3.4% | ||
| 2016年3月期 | 142,575億円 | ▲0.0% | 6.8% | 2.9% | ||
| 2017年3月期 | 133,265億円 | ▲6.5% | 6.0% | ▲0.2% | ||
| 2018年3月期 | 129,204億円 | ▲3.0% | 7.1% | 3.4% | ||
| 2019年3月期 | 127,750億円 | ▲1.1% | 6.5% | 3.6% | ||
| 2020年3月期 | 119,502億円 | ▲6.5% | 7.2% | 4.0% | かんぽ生命保険株式の第2次売出しを実施かんぽ生命保険の不適切募集で行政処分増田寬也氏が社長に就任 | |
| 2021年3月期 | 117,204億円 | ▲1.9% | 7.8% | 3.4% | 楽天と資本業務提携 | |
| 2022年3月期 | 112,648億円 | ▲3.9% | 8.8% | 3.8% | ゆうちょ銀行がフラット35の直接取扱などの新規業務の認可を取得かんぽ生命保険の議決権保有割合が49.9%に低下ゆうちょ銀行が投資一任契約の締結の媒介業務の認可を取得 | |
| 2023年3月期 | 111,386億円 | ▲1.1% | 5.9% | 3.9% | プライム市場に移行ゆうちょ銀行株式の第2次売出しを実施 | |
| 2024年3月期 | 119,822億円 | +7.6% | 5.6% | 2.6% | かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定親会社株主に帰属する当期純利益2686億円を計上 | |
| 2025年3月期 | 114,684億円 | ▲4.3% | 7.1% | 3.8% | ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズを設立日本郵便が郵便料金を改定ゆうちょ銀行株式の第3次売出しを実施 | |
| 2026年3月期 | 114,406億円 | ▲0.2% | 9.4% | 4.0% |
事実根拠：出所（日本郵政）