増田寬也 日本郵政・元取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ Masuda Hiroya（敬称略） 更新：2026/09/12 社長就任 2020年1月 生年月日 1951年12月20日 学歴 東京大学法学部 出自 建設省 社長就任までの出自 出自 1977年4月に建設省へ入省し、1995年4月から岩手県知事を3期務めた。2007年8月には総務大臣と地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣に就任した。2009年4月から野村総合研究所顧問および東京大学公共政策大学院客員教授を務め、2020年1月に日本郵政へ入った。 社長に選ばれた経緯 抜擢 2020年1月、増田氏は日本郵政の代表執行役社長に就任した。前任の長門正貢氏の下で2019年4月にかんぽ生命株式の第2次売出しを実施した直後であった。就任前年度の2019年3月期は連結経常収益12兆7,749億円、当期純利益4,794億円であった。総務大臣として郵政行政を所管した経歴に、信頼の回復と次の中期経営計画の策定が託された。 在任中の主な施策 施策 2021年3月、日本郵政は楽天グループと業務提携に合意して出資した。同年6月にかんぽ生命の議決権保有比率が49.9%へ下がり、かんぽ生命は保険業法上の保険持株会社規制から外れた。2022年4月には日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が東証プライム市場へ移った。2023年3月にゆうちょ銀行株式の第2次売出しを実施し、2025年4月には日本郵便がトナミホールディングスを株式取得により子会社とした。 かんぽ生命の不適切募集 在任の評価 評価 執筆予定 経歴 1951〜2025年 在任中の業績 FY18→FY24 売上高粗利率営業利益率経常利益率純利益率売上総利益営業利益経常利益純利益平均給与従業員数営業CF投資CF財務CFROE就任前（FY18）127,750億円退任時（FY24）114,684億円変化（6カ年）-10%売上高粗利率営業利益率経常利益率純利益率売上総利益営業利益経常利益純利益平均給与従業員数営業CF投資CF財務CFROE就任前（FY18）6.5%退任時（FY24）7.1%変化（6カ年）+0.6pt