増田寬也
日本郵政・元取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ
Masuda Hiroya（1951年生まれ）
就任年 2020年
就任時年齢 68歳
退任年 2025年
在任期間 5年
出自 建設省
- かんぽ問題後の事業立て直しと総合物流企業化を中期戦略の中心に据え、ゆうちょ銀行株式売却で民営化最終局面を運営した経営者である。
- 2025年3月のゆうちょ銀行株式第3次売出しで議決権49.9%程度へ引下げ予定、銀行持株会社該当外へ移行、トナミHD MBOやロジスティードHDとの資本提携で総合物流企業化を推進
- 不動産事業をストックビジネス中心からフロービジネス強化へ転換し5〜10年の長期開発計画を提示、楽天との資本業務提携でEC物流の反転攻勢を計画
- 点呼不備事案による日本郵便認可取消処分が業績・レピュテーションを直撃し、2025年6月の根岸一行体制発足へ繋がった。
- 2025年10月に日本郵便が一般貨物自動車運送事業認可取消処分を受領、集配運送委託費・点呼執行体制強化費で年度全体90億円程度の業績影響、ゆうパック取扱数量も減少
- 2025年6月に根岸一行が新社長就任しグループ経営陣刷新、民営化以降の社長は20年で7代・平均在任3年弱の構造的ガバナンス課題が再露呈、退任直前に「規範意識が薄い風土、首脳陣の現場感覚が弱かった」と自認
就任前（FY18）127,750億円
退任時（FY24）114,684億円
変化（6カ年）-10%
就任前（FY18）6.5%
退任時（FY24）7.1%
変化（6カ年）+0.6pt
増田寬也の経歴社長就任に至るキャリア
- 増田寬也氏は東京大学法学部を卒業した1977年に建設省へ入省し、河川局企画官などを歴任した後、1994年に退官した。中央省庁での行政実務を経たのち、1995年には全国最年少となる43歳で岩手県知事に当選し、3期12年にわたり地方行政のトップを務めた。
- 岩手県知事退任後の2007年8月には第1次安倍改造内閣で総務大臣に就任し、福田内閣・福田改造内閣でも留任して2008年9月まで務めた。その後は東京大学客員教授などを務め、政策・行政の知見を蓄積した期間を経て、2020年1月に日本郵政の社長に就任した。
- 増田社長は就任にあたり、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて役員ら約200人を前に「グループ全社にとって創立以来最大の危機だ」と強調し、「危機感を共有して事態の解決を図ろう」と呼びかけた。中央省庁と地方自治体の双方でトップを経験した行政官としての経歴が、信頼回復とガバナンス立て直しを最優先課題とする船出の背景にあった。
所属・役職1977年20202024年╱╱╱╱╱╱
建設省
1977年入省
岩手県
1995年知事
総務省
2007年総務大臣
2007年内閣府特命担当大臣（地方分権改革）
野村総合研究所
2009年顧問
東京大学公共政策大学院
2009年客員教授
日本郵政
2020年代表執行役社長
2020年取締役兼代表執行役社長
2021年取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1977-04 | 建設省入省 |
| 1994-07 | 同省建設経済局建設業課紛争調整官 |
| 1995-04 | 岩手県知事 |
| 2007-08 | 総務大臣内閣府特命担当大臣 |
| 2009-04 | 株式会社野村総合研究所顧問東京大学公共政策大学院客員教授 |
| 2020-01 | 日本郵政代表執行役社長 |
| 2020-06 | 取締役兼代表執行役社長日本郵便株式会社取締役（現職）株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) ／ 取締役兼代表執行役社長(現職)株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) |
| 2021-06 | 日本郵政取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ(現職) |
任期中のIR資料公式ページへのリンク
原典リンクあり 資料あり（URL未登録） なし