西室泰三

西室泰三氏は1961年に慶應義塾大学を卒業して東京芝浦電気（現東芝）に入社し、米国には通算14年駐在した。1996年に東芝の社長、2000年に会長、2005年に相談役となり、同年には東京証券取引所の会長に就任して、半年後に社長を兼ねた。2012年には郵政民営化委員会の委員長に就任している。

東芝の社長在任中は、執行役員制を導入して取締役を12人に減らし、1999年には独立採算のカンパニー制を採用した。米IBMの前会長らによる諮問会議を設けるなど、経営の国際標準化を進めた点は社外から高く評価された。一方で、総会屋への利益供与事件の発覚、半導体の不振、米国のパソコン訴訟の和解金1,100億円が重なり、営業利益は1997年3月期の1,542億円から2000年3月期の1,009億円へ減少し、同期の最終損益は280億円の赤字となった。本人は退任に際し「やり遂げたことは非常に少ない。全部中途半端に終わったのは残念だ」と述べている。相談役となった後の2006年には、米ウエスチングハウスの買収で米国側との橋渡し役を務め、高値づかみとの評価も受けた。

日本郵政とのつながりは、民営化の進め方を審議する委員会の委員長としての1年に始まる。2013年6月、自民党政権の要請を受けて日本郵政の社長に就任し、本人は「最後のご奉公だと思って決心した」と語った。

就任の翌2014年2月には3か年の中期経営計画を発表し、最終年度の連結当期純利益を3,500億円と、2013年度見通しの4,200億円を下回る水準に置いて、上場までの基盤固めを優先した。同年12月に親子3社の上場計画を発表し、2015年5月には日本郵便を通じて豪州の物流大手Toll Holdingsを子会社とした。同年9月から10月にかけて海外投資家への説明に回り、11月に持株会社と金融2社の同時上場を実現した。上場直前の取締役会は19名中11名が社外取締役であった。2016年2月に検査入院し、翌3月に辞任届を提出した。

東京証券取引所の経営と民営化委員会の運営に携わった経歴は、親子同時上場の段取りと、社外取締役を過半とする取締役会の構成に効いたとみられる。他方、買収総額6,093億円のトール社は2017年3月期にのれん等の減損4,003億円を計上しており、海外の大型買収で成長を得る発想は東芝の相談役時代と同じ型の判断と考えられ、結果は国際物流事業の成長に結びつかなかった。在任は2年9か月にとどまり、上場後の業績で経営の手腕を測れる期間は残らなかった。