長門正貢

長門正貢氏は日本興業銀行に入行し、統合後のみずほ銀行で常務執行役員を務めたのち、2006年6月に富士重工業の専務執行役員に転じた。同社で2010年6月に代表取締役副社長となり、2011年6月にシティバンク銀行の取締役副会長、2012年1月に同行の取締役会長に就任した。銀行の役員から事業会社の経営、外資系銀行の会長へと渡った経歴で、2015年5月まで日本郵政グループでの職歴は無い。

富士重工業に在籍した期間、同社の連結当期純損益は2009年3月期に699億円、2010年3月期に164億円の赤字となり、副社長に就任した期の2011年3月期は503億円の黒字へ転じた。ただし、この業績のうち長門正貢氏の担当分を切り分けた資料は手元に無く、シティバンク銀行での成果も開示資料では確かめられない。

日本郵政グループには、上場を控えたゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長として2015年5月に迎えられた。同年には三井住友信託銀行・野村ホールディングスとの業務提携で投資信託を共同開発する合弁会社を設立し、2016年1月には、貯金の預入限度額の引上げに金利の上乗せでは応じず、投資信託の販売に報奨金を厚く付けると述べた。長門正貢氏は翌4月に持株会社の取締役兼代表執行役社長に就任し、日本郵便とゆうちょ銀行の取締役を兼ね、6月にはかんぽ生命保険の取締役も兼ねた。

就任後は、業績が悪化したトール社の経営陣を2017年1月に刷新し、人員削減と部門の統廃合による費用の削減に着手した。2018年5月には2020年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、同年12月にはアフラック・インコーポレーテッドの発行済株式の7%程度を信託を通じて取得し、4年後に持分法を適用する資本関係の構築を取締役会で決議した。2019年に判明したかんぽ生命保険の不適正募集では、同年12月27日に日本郵政が業務改善命令を、日本郵便とかんぽ生命保険が業務停止命令を受けた。

金融2社の上場後の経営には、銀行と事業会社の双方で役員を務めた経歴が求められたとみられ、投資信託の販売強化やアフラックとの資本提携は金融の経歴に沿った施策と考えられる。一方、特別調査委員会は現場の声が経営陣に届かない企業風土を指摘しており、持株会社の社長として現場の情報を吸い上げる仕組みを整えられなかったことが、在任の評価を下げた最大の要因と考えられる。アフラックへの出資の成果は持分法の適用が在任後になったため、在任中の数字では測れない。