遠藤俊英
ソニーフィナンシャルグループ・代表取締役社長 兼 CEO
社長就任2023年6月
生年月日1959年1月27日
出自大蔵省(現 財務省) 入省
経歴1982〜2023年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1982年主要役職の状況（推定含む目安）2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | ソニー | 2020 | シニアアドバイザー | ||
| ソニーフィナンシャルグループ | 2023 | 代表取締役社長 CEO | ○ | ||
| 官公庁 | |||||
| 官公庁 | 大蔵省 | 1982 | 入省 | ||
| 金融庁 | 2002 | 証券取引等監視委員会事務局特別調査課長 | |||
| 2004 | 総務企画局参事官（監督局金融危機担当） | ||||
| 2004 | 総務企画局参事官（監督局金融危機担当） 兼 監督局総務課国際監督室長 | ||||
| 2005 | 監督局銀行第一課長 | ||||
| 2007 | 総務企画局参事官（信用制度担当） 兼 総務企画局信用制度参事官 兼 総務企画局企画課信託法令準備室長 | ||||
| 2008 | 検査局総務課長 | ||||
| 2009 | 総務企画局総務課長 | ||||
| 2010 | 総務企画局参事官（監督局担当） | ||||
| 2011 | 総務企画局審議官（監督局担当） | ||||
| 2014 | 検査局長 | ||||
| 2015 | 監督局長 | ||||
| 2018 | 長官 | ||||
| 2020 | 顧問 | ||||
| 財務省 | 2013 | 関東財務局金融商品取引所監理官 兼 金融庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当） | |||
社長就任までの出自
出自
1982年4月に大蔵省へ入省し、2002年7月から金融庁で証券取引等監視委員会事務局特別調査課長、2005年8月に監督局銀行第一課長を務めた。2008年7月に検査局総務課長、2011年8月に総務企画局審議官（監督局担当）、2014年7月に検査局長、2015年7月に監督局長を経て、2018年7月に金融庁長官へ就任した。2020年7月に同庁顧問、同年11月にソニーのシニアアドバイザーとなった。
選任賛成率
遠藤俊英氏：取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年6月25日 | 41,804,597 | 5,241,353 | 172 |
業績貢献FY22→FY25
遠藤俊英氏：在任中の業績貢献
2024年10月に指名委員会等設置会社へ移行し、遠藤俊英氏は取締役 代表執行役 社長 CEOに就任した。2024年9月にはソニーフィナンシャルベンチャーズがグローバル・ブレインとの共同出資でSFV・GB2号投資事業有限責任組合を設立し、同年12月にjustInCaseの全株式を取得している。傘下にはソニー生命保険・ソニー損害保険・ソニー銀行が名を連ねる。2026年3月期の営業収益は2兆8,710億円、当期純利益は555億円だった。
売上高：2019年3月期〜2026年3月期
2023/321,377億円
2026/328,710億円
3カ年+34%
営業利益率：2019年3月期〜2026年3月期
--
2026/32.9%
--
ROE：2019年3月期〜2026年3月期
2023/318.4%
2026/38.6%
3カ年-9.9pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 16,292億円 | +8.3% | 5.8% | 9.7% | ||
| 2020年3月期 | 17,814億円 | +9.3% | 6.3% | 11.1% | ||
| 2021年3月期 | 22,073億円 | +23.9% | — | 6.9% | ||
| 2022年3月期 | 21,901億円 | ▲0.8% | — | 6.2% | ||
| 2023年3月期 | 21,377億円 | ▲2.4% | — | 18.4% | ||
| 2024年3月期 | 34,503億円 | +61.4% | — | 6.7% | ||
| 2025年3月期 | 26,187億円 | ▲24.1% | 1.7% | 12.5% | ソニーフィナンシャルベンチャーズがグローバル・ブレインと2号投資事業組合を設立指名委員会等設置会社へ移行justInCaseの全株式を取得 | |
| 2026年3月期 | 28,710億円 | +9.6% | 2.9% | 8.6% | 新規上場に向けた東京証券取引所への予備申請ソニー生命が米ドル建終身保険の一部を再保険で出再ソニー生命が専属代理店の保険募集人による不正事案を公表 | |
| 2027年3月期 | — | — | — | — | Connectia Trust, National Associationを設立 |
参考文献1件
参考文献
- ソニーフィナンシャルグループ 有価証券報告書【役員の状況】（2025年3月期）
事実根拠：出所（ソニーフィナンシャルグループ）