ゆうちょ・かんぽ同時上場（2014年・日本郵政の決断）

何をなぜ決めたか：親子3社を一度に市場へ出す最後の大型民営化

概要

政府と日本郵政が持ち株を売り出し、調達額は3社合計で約1兆4千億円にのぼった。戦後最後となる大型の民営化案件である。上場は2015年11月4日、東京証券取引所第一部で、日本郵政に加え、完全子会社のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行を合わせた3社が同じ日に株式を公開した。純粋持株会社が金融の子会社2社とともに市場へ出る「親子上場」の形をとった。

背景

2005年の郵政民営化関連法成立と2007年の株式会社化を経ても、国が株式を100%保有する状態が続いていた。民主党政権下で金融2社の上場は一時凍結されたが、東日本大震災の復興財源に売却収入を充てる大義名分が加わり、上場への動きが加速した。国に保有義務のない政府保有株の大半を日本郵政株が占め、市場では"最後にして最大"の政府放出株と呼ばれた。

内容

純粋持株会社の日本郵政株を政府が、金融2社株を親会社の日本郵政が売り出す親子上場のスキームを採った。2014年12月26日に上場計画を発表し、2015年9月10日に上場が承認された。売出価格は日本郵政1400円、ゆうちょ銀行1450円、かんぽ生命保険2200円と決まり、11月4日に3社が同時上場した。

含意

上場初日は3社とも公開価格を上回る初値をつけ、個人投資家の関心の高さを示した。一方で純利益の約9割を金融2社が占める収益構造や、利益相反が生じやすい親子上場の統治、ユニバーサルサービスと市場からの生産性要求の板挟みといった課題を残したまま、株式を市場に公開し民間企業として評価を受ける立場に移った。