日本郵政：前島密の郵便創業と郵便貯金・為替の開始

前島密氏は1869年12月に民部省改正局の九等出仕を命じられ、翌1870年正月から勤めた。改正局は民部・大蔵両省が共管し、行政の規則を改めて立案する部局である。局の課題のうち駅逓の改革は租税に次ぐ位置にあり、その案を起こした前島密氏が同年5月に駅逓権正を兼ねて実施も任された。就任5日目、前島密氏は東京・京都間の官用の運送費が月平均約1,500両に上ることを書類から知った。官民の信書を合わせて東京・大阪間に毎日1便を出せば、月の収入は1,500両を超え、余剰で他区間へ網を広げられると見積もった。官用便の費用を需要の下限に置き、民間の信書を上乗せして採算を立てる設計だったとみられる。

前島密氏の布告案が定めたのは、郵便と郵便切手という名称、東京・大阪間の発着時刻、料金の4点であった。所要時間は東京・京都間を72時間、東京・大阪間を78時間と置いた。この値は、宿駅ごとの郵便袋の開閉と事務を自宅で家族や部下に模擬させ、その時間を測って積み上げたものにあたる。料金は距離に比例させるか全国で均一にするかを決めきれず、東海道の案だけを稟議して決裁を得た。実施は英国出張中の前島密氏に代わって駅逓正の杉浦譲氏が担い、1871年（明治4年）1月24日に布告した。布告では郵便箱を設け、切手を3種から48文を加えた4種に改めている。

前島密氏は開業を待たず、1870年6月下旬に英国出張を命じられて米国経由で渡った。往路の米国船は政府から年50万ドルの補助を受ける郵便船で、前島密氏は船内での郵便物の扱いと消印の手順をそこで初めて知った。英国の郵政当局は応対に消極的で、前島密氏は書店で規則や文献を買い集めて調べを進めている。決めきれなかった料金は、遠近を問わず均一とするローランド・ヒル氏の方式が各国に広がっていると知り、均一制に確信を得た。郵便為替の事務は、自ら差出人と受取人になって流れを確かめた。切手の製造会社にも書簡を2通送り、製法から糊の付け方までを問い合わせた。

1871年8月15日に帰国した前島密氏に対し、留守中に駅逓頭となった浜口儀兵衛氏は、郵便は飛脚に任せればよいという考えを示した。基盤だけを官が整え、運送は飛脚に委ねればよいとする意見は当時ほかにもあった。前島密氏は免官を覚悟して、自らを駅逓頭に任じるよう上申した。駅逓頭への任命は、帰国から3日後にあたる8月18日。この切り替えは飛脚と旧来の伝馬所・助郷の廃止を伴い、反発も強かったという。全国一律の料金で網を広げるには採算の悪い区間も引き受ける主体が要り、飛脚の請負では担えないと見たのだろう。

1871年12月に郵便線路を長崎まで延ばした際、新聞・雑誌の郵送料を重さにかかわらず1通48文と定めた。50里以内・2匁までの書状が200文であったから、新聞の料金はその4分の1に満たない。書籍と商品見本の料金も設け、1892年の小包制度に先立って荷物を運ぶ経路を開いた。前島密氏は1872年に郵便報知新聞の創刊を指導し、郵便で運ぶ中身そのものを増やした。運送の担い手としては、飛脚業者を集めて陸運元会社を設けている。汽船会社には郵便物の運送を条件に保護を与え、1872年冬には琉球との郵便定期航路を開いた。

前島密氏は郵便為替を早くから構想したが、藩札が残って貨幣制度が統一されず、銀行も無い状態では、資金を全国で動かすことが難しかった。元手の資金も政府から出なかったため、前島密氏は自家の財産を充てたいとする請願を起こし、駅逓寮の職員もこれに連署した。請願は退けられたが、のちに大隈重信大蔵卿が10万円とされる資金を出したという。為替と貯金はともに前島密氏の在任中に始まり、各地の郵便局がその窓口となった。銀行網が整う前に、郵便の窓口網そのものを送金の経路に充てる構想だったと推察される。

郵便貯金の開始は1875年で、前島密氏は東京近辺に預け所を5〜6か所置いた。初めは預ける人がなく、前島密氏は真中忠直氏とともに貯金発端資という呼び水の資金を設けている。集配人や出入りの植木職人に10銭・20銭を渡して預けさせ、利息が付く仕組みを身近な層から広めた。利率は年6分で、1人あたりの預入額には上限があった。英国では郵便為替と並んで郵便貯金も郵便事業の内にあり、前島密氏はその仕組みを滞在中に知っていた。同じ英国の例にならって生命保険と養老年金も始めようとしたが、死亡生残表が無く見送った。