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田浦良文 太平洋セメント・社長現任

  • 国内3,000万トン時代のセメント事業を環境事業との融合で再設計し、26中計を主導する経営者である。
    • 26中計で総還元性向33%以上・1株配当80円以上・機動的な自己株式取得を方針化、配当を70→80→100円計画で段階増額
    • 国内セメント需要の構造的減少(FY25予想3,030万トン)に対応し廃棄物処理・バイオマス燃料事業を強化、値上げ浸透と原価改善で国内セメント営業利益▲14→149億円へ転換(FY24)
  • 減価償却方法変更による会計利益と海外減損の二重構造を整理し、資本政策を再設計した。
    • 減価償却を定率法→定額法に変更し営業利益を74.6億円押し上げ、FY25通期予想を売上9,500→9,060億円・純利益600→170億円へ大幅下方修正
    • フィリピン子会社TCPIで減損損失244億円計上(2021年以降の400億円投資を反映)、米国事業もトランプ関税リスクと金利高止まりで営業利益2.7→1.8億ドルへ減少見通し

田浦良文氏の在任プロフィール主要指標と職歴

社長就任前年度2022年度2023年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間2在任中
出自太平洋セメント1983-04入社
社長就任前年齢631960年生まれ
直近時年齢65+2歳
社長就任前売上8,095億円FY22
直近時売上8,963億円FY24
売上CAGR+5.2%2年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率0.6%FY22
直近時売上高営業利益率8.7%FY24
在任平均売上高営業利益率7.5%2年平均
社長就任前時価総額3,035億円2023年3月末時点
直近時時価総額4,609億円2025年3月末時点
時価総額変化率+51.9%+1,574億円
  1. 太平洋セメント入社 / 小野田セメント㈱入社

  2. 海外事業本部営業部長

  3. 執行役員・海外事業本部営業部長

  4. 常務執行役員・海外事業本部長

  5. 取締役常務執行役員・海外事業本部長

  6. 取締役常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長

  7. 常務執行役員・海外事業本部長兼太平洋水泥(中国)投資有限公司董事長

  8. 常務執行役員・海外事業本部長

  9. 専務執行役員・海外事業本部長

  10. 取締役専務執行役員・海外事業本部長

  11. 代表取締役社長(現任)

田浦良文氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解)億円
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率)%
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益)億円
純利益
時価総額推移億円※各年度末時点
時価総額
ROE推移%
ROE
PBR推移※各年度末時点
PBR

田浦良文氏の主な施策在任中の該当 5 件

年月カテゴリ出来事
2023/4企業買収

デンカ株式会社のセメント販売事業を譲受

2023/6社長交代

田浦良文が代表取締役社長就任

不死原正文から交代

2024/3

黒字転換(FY23)

営業利益565億円、純利益433億円

2025/3

営業利益778億円、過去高水準

FY24。営業利益率8.7%、純利益574億円

2026/2

フィリピン子会社TCPIで減損損失244億円

FY25-3Qの特別損失。新型コロナ後の需要停滞とベトナム品流入で収益改善が想定以上に遅延

田浦良文氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26決算説明会FY24総括(営業利益778億円・純利益574億円)。減価償却方法を定率法→定額法へ変更し営業利益74.6億円押し上げ。配当70→80円増額、FY25予想100円計画。国内需要は12,950→12,329千トンへ減少。
FY25決算説明会田浦体制初の通期決算。値上げ浸透と石炭価格低下を前提に26中計を始動。フィリピンTCPI設備投資400億円継続、海外子会社の収益寄与を確認。
FY24決算説明会23中計総括。コロナ後需要回復期、エネルギー高に伴う値上げ表明。国内セメント市況の底打ちと海外事業の地政学リスク管理を整理。
FY23決算説明会コロナ後の事業見通し。原燃料高への対応と海外拠点の収益管理を中心に整理、株主還元方針を維持。

アニュアルレポート / 統合報告書

FY報告資料の種別見所リンク調査時点のURLのため、現在は有効ではない可能性があります
FY26統合報告書26中計の進捗。総還元性向33%以上・1株配当80円以上・機動的な自己株式取得を株主還元方針に明示。国内3,000万トン時代への事業再設計と環境事業(廃棄物処理)融合を継続。
FY25統合報告書田浦体制初の統合報告書。減価償却定額法移行による収益体質変化と国内需要減、海外(米・フィリピン)拠点の収益管理を整理。
FY24統合報告書田浦就任直後。中計引継ぎと値上げ浸透・原燃料高対応、廃棄物処理事業との融合方針を提示。