住友大阪セメント 住友グループに加入 磐城セメントの企業集団入りと、住友セメントへの商号変更
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1963年、月産能力で業界3位・配当30%を続けていた磐城セメントが、斎藤次郎社長の申し入れによって住友グループに加わり、10月1日付で1907年以来の社名を住友セメントへ改めた経営判断。翌1964年6月には住友グループの社長会である白水会に加盟した。
- 背景
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石炭の斜陽化に直面した住友石炭鉱業が福島県でのセメント工場新設を準備しており、実現すれば三菱・三井・住友の旧財閥系がセメント業界に出そろう。斎藤次郎社長は競争の激化を避け、原料と販路を同時に確保する道を探した。
- 内容
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1963年5月29日の第95回定時株主総会で、商号変更・本社の東京移転・取締役の増員・代表取締役2名制を一括決議した。旧来の経営陣から5名が退き、住友グループから常勤3名・非常勤3名の計6名が役員に入った。
- 含意
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財務の窮迫による身売りではなく、好業績のさなかに自ら系列を選んだ点に特徴がある。住友系6社の持株比率は1964年3月末で34.88%に達し、販路・燃料・設備の各面で結びつきが日々の実務にまで及んだ。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
好調なうちに、自ら差し出したもの
配当30%を続け、月産能力で業界3位にあった会社が、外から迫られたわけでもなく1907年以来の社名を手放した。財務の窮迫による身売りではなく、住友石炭鉱業の福島県での工場新設が実現すれば三菱・三井・住友の旧財閥系がセメント業界に出そろう、という先の競争図を読んだうえでの申し入れであった。手元の持株で会社を守る道を早々に諦め、経営と資本が分かれた旧財閥の側へ自社を置き直している。加入は1963年5月29日の株主総会で商号変更・本社の東京移転・役員増員として一括決議され、翌1964年6月の白水会加盟まで一年余りで完了した。好調なうちに系列を選んだこの順序は、当時としては珍しい。
加入の2年後、セメント業界は市況の悪化に沈んだ。キルン稼働率は59%まで落ち、斎藤次郎社長はセメント協会会長として設備自粛の取りまとめに回っている。住友の看板が市況を支えたわけではない。効いたのは、住友商事の販路、住友石炭鉱業の燃料、和歌山セメントの合併から生まれた赤穂工場という、個別の取引と設備であった。社名の変更それ自体よりも、変更を先に済ませたことで動かしやすくなった実務の側に、この判断の実質があった。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 住友セメント八十年史（住友セメント, 1987）第6章・第7章
- 私の住友昭和史（津田久 編著, 東洋経済新報社, 1988）「住友石炭救済と磐城セメントの加入」
- 企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社, 1968）「住友セメント」
- 日本産業史 第1巻 化学（日本経済新聞社、1994年）「セメント・ガラス－延々とカルテル」
- 日本経済新聞 1963年5月23日 斎藤次郎社長の対談記事（住友セメント八十年史 第7章が引用）