住友グループに加入（1963年・住友大阪セメントの決断）

配当30%を続け、月産能力で業界3位にあった会社が、外から迫られたわけでもなく1907年以来の社名を放棄した。財務の窮迫による身売りではなく、住友石炭鉱業の福島県での工場新設が実現すれば三菱・三井・住友の旧財閥系がセメント業界に出そろう、という先の競争図を読んだうえでの申し入れであった。手元の持株で会社を守る方針を早々に諦め、経営と資本が分かれた旧財閥の系列へ自社を置き直している。加入は1963年5月29日の株主総会で商号変更・本社の東京移転・役員増員として一括決議され、翌1964年6月の白水会加盟まで一年余りで完了した。好調なうちに系列を選んだこの順序は、当時としては珍しい。

加入の2年後、セメント業界は市況の悪化に沈んだ。キルン稼働率は59%まで落ち、斎藤次郎社長はセメント協会会長として設備自粛の取りまとめに回っている。住友の看板が市況を支えたわけではない。効いたのは、住友商事の販路、住友石炭鉱業の燃料、和歌山セメントの合併から生まれた赤穂工場という、個別の取引と設備であった。社名の変更それ自体よりも、変更を先に済ませたことで動かしやすくなった実務に、この判断の実質があった。