安宅産業 住友商事との合併撤回 人事を通じて創業家の支配を残したことによる独立路線の選択

1955年5月に安宅英一氏が会長へ就任してから1977年の消滅まで、社長も株式も創業家の手を離れたまま、会社の重い選択が創業家を会長に戴いた体制の下で決まり続けた経緯である。1966年には住友銀行頭取の勧めでいったん合意した住友商事との対等合併が安宅側の反対で流れ、1969年には越田左多男社長から市川政夫社長への交代が起きた。

社長の座は1942年5月に創業者の安宅弥吉氏が退き、1945年10月に旧役員の大部分が退陣して神田正吉氏へ移ったのち、創業家へ戻らなかった。1955年9月の大株主名簿でも、発行済6,000,000株のうち首位は安宅共済会の417,650株で、安宅英一氏個人は81,400株の9位にとどまる。

1969年、越田左多男氏に代わって市川政夫氏が社長に就いた。なぜ交代したのか、誰が決めたのかを記した同時代の資料はない。これより前の1966年ごろには、安宅産業の先行きを案じた住友銀行頭取の堀田庄三氏が住友商事との合併を持ちかけた。両社は対等合併でいったん合意したものの、のちに安宅側が反対して実現しなかった。

NRCとの取引は担当常務と副社長、社長の3人で決まり、役員会での実質的な討議はなかった。合併という外からの牽制も、役員会という内からの牽制も働かないまま拡大路線が進み、1977年10月、安宅産業は伊藤忠商事へ吸収合併されて73年の歴史を閉じた。