九州電力：九州電力の設立と玄海原子力発電所1号機による原子力導入

九州電力は1951年5月1日、電気事業再編成令に基づき資本金7億6000万円で発足し、九州一円を供給区域とした。出資は日本発送電の発電設備3億6000万円と九州配電の配電設備4億円で、発電から配電までを1社が一貫して担った。前身の九州配電は1942年4月、配電統制令により九州水力電気・九州電気・東邦電力・日本水電の4社を中心に設立された。再編成の方式では、日本発送電が全国1社化を、9配電会社がブロック別の分割を主張して対立した。1950年12月に発足した公益事業委員会が再編成の実施を担い、松永安左エ門氏が委員長代理を務めた。九州電力の初代の会長は麻生太賀吉氏、社長は佐藤篤二郎氏である。

九州電力は発足から数年、設備の荒廃や渇水、石炭事情の悪化で供給力が不足し、法的な使用制限を受けた時期もあった。発足時の設備は水力480MW・火力550MWで、大きな水力資源に乏しい九州では火力の比率が高かった。電源の方針は、新鋭の大容量火力にベース負荷を持たせ、ピークを貯水池式の大容量水力で調整する組み合わせに定めた。苅田の新鋭火力75MWは米国の技術を導入し、機器代には世界銀行借款1120万ドルを充当。上椎葉のアーチ式ダムの発電所は1955年5月に完成し、苅田1期（75,000KW）は1956年3月に工事を終えた。需給は2つの発電所が完成した1955年度前後から安定に向かった。

九州では明治以来の経緯から、同じ地域の中に50サイクルと60サイクルの系統が並び立っていた。戦後の電力不足を緩めるために一部の需要家を60サイクルへ切り替えた結果、北九州の送電網は2つの周波数が入り乱れる状態である。1949年12月13日には九州の周波数を60サイクルに統一する方針が閣議で決まり、1950年から第1期工事が進んだ。九州電力は1953年12月17日に周波数統一委員会を置き、1954年に第2期工事を始めた。電力の切り替えは予定より約1年早い1960年6月30日に完了し、管内から50サイクル系は無くなった。1953年8月の第三者の試算は、非能率な火力を他の火力で代替できることによる石炭費の節減を年161,297千円と見積もっていた。

九州電力は1960年7月、1.1755倍の料金改訂を他の電力会社にさきがけて通商産業大臣に申請した。認可は1.105倍にとどまり、改訂料金の実施は1961年3月21日。値上げの理由は、電源開発で資本費が膨らんだことと、年約16億円の水火力調整金が1957年5月の制度廃止で入らなくなったことである。送変電と配電設備の拡充も資本費を押し上げ、1954年の料金改訂で吸収した後も原価は上昇を続けた。1963年時点で苅田発電所の総工費は260億円、一ツ瀬ダムは200億円である。改訂では原価の算定期間を1年から2年に改め、料金の長期安定を図った。社長の赤羽善治氏は改訂実施前の1961年3月、新小倉1期の世界銀行借款の調印に渡米した。

1961年の九州電力の見通しでは、国内の火力燃料の80%を占める石炭は国際的に割高で、増産にも期待しにくかった。新小倉発電所は、商用炭に使われてこなかった低品位炭を発電に生かす狙いで建てた発電所である。1963年時点の苅田発電所と新小倉発電所は、粉炭をボイラーに吹き込む石炭火力で、苅田では1日約4500トンの石炭を焚いた。重油は産炭地から遠い地域で石炭より安く、立地の制約が少なく建設費も安いと評価されていた。1968年版の企業要覧は、九州電力が石炭火力から重油専焼火力へ燃料を転換する方針だと記した。唐津火力発電所（15万6000KW）は1967年9月に運転を始め、重油専焼の大分火力1号基（25万KW）は1969年秋の完成予定である。

1967年5月、赤羽善治氏が会長に移り、副社長の瓦林潔氏が社長に就任した。九州電力は同年3月の増資で資本金を540億円とし、経営目標の自己資本比率40%以上と定率償却100%も達成済みである。1967年度の販売電力量は148億KWhで、直近10年間で約2.5倍、年率平均8.5%の伸び。1967年8月には九重山系の大岳で、火山の噴気を使う1万KWの地熱発電所を電気事業者として国内で初めて運転した。地熱は1961年の時点で、九州の未利用資源として研究開発を進めていた電源である。燃料を輸入の重油だけに寄せず、地元の資源を電源に加える判断が大岳の地熱につながったと推察される。

原子力について九州電力は、1961年の段階で、採算が合う時期に始める方針のもと準備を先に進めていた。1971年版の企業要覧によると、大型企業の九州進出と既存企業の設備増強で需要は増え続け、販売電力量は前年同期比10.6%増えた。一方で燃料の値上がりと資本費の増大で、利益は横ばいにとどまる予想である。九州電力は1970年末、九州で初めての原子力となる玄海発電所（55万9,000kW）の建設に着手した。社長の瓦林潔氏のもと、1971年1月には原子力建設部長の石橋周一氏が玄海発電所建設所長を兼ねた。1972年時点では原子力1カ所を含む計2,880千kWを工事中で、10%程度の供給予備力の確保を目途とした。

1974年3月期の九州電力は、燃料費が前期比62%増の306億8000万円に達し、経常利益は92%減った。税引き利益は87.6%減の5億4100万円となり、年1割の配当を維持できず2分の減配とした。続く1974年9月期も120億円程度の赤字が避けられない見通しである。1974年5月、社長の瓦林潔氏が会長に移り、副社長の永倉三郎氏が社長に就任した。永倉三郎氏は1934年に東邦電力へ入社し、1971年5月から代表取締役副社長を務めた人物である。1975年3月期は販売電力量が前年同期比0.6%増の130億7千万kWhにとどまり、利益41億円余を計上して配当を年8分に据え置いた。石油火力に寄せた電源構成の見直しが、新しい社長に託された課題だったとみられる。

1976年版の企業要覧は、九州電力で石油火力の比重が高まったと記し、原子力・LNG・地熱による電源の多様化を伝えた。九州電力で初めての原子力となる玄海原子力発電所1号機（55万9,000kw）は竣工し、順調に運転した。1979年時点でも石油火力の比重は約70%あり、地熱発電所は2カ所に増えた。玄海1号機は1979年2月28日に307日の連続運転記録を達成し、九州電力は玄海2号機と川内1号機を建設中とした。1979年3月期は円高と玄海原子力の好調な運転で燃料費の負担が減り、当期利益は202億円である。1979年の第2次石油危機で燃料費は1978年末の水準の約2倍となり、九州電力は料金改定を求める方針を示した。