猪苗代を東京電力に移された東北電力は、なぜ同社と電源を共同開発したのか
更新:- 東北電力 有価証券報告書(2006〜2012年度)需給実績。融通電力量の上段(受電電力量)。単独
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東京電力の福島第二原子力発電所3・4号機と柏崎刈羽原子力発電所1号機には、東北電力の権利分があった。出力110万kWの3基のうち福島第二の2基で4分の1ずつ、柏崎刈羽で2分の1を持ち、計110万kW相当を受電した。福島県も新潟県も東北電力の供給区域に含まれる。地元の電力会社が、隣の会社の原子炉から出力を受け取る立場に転じていた。東北は東京の電源地という通りのよい見方とは、電気の向きが逆である。域内の電源の一部を東京電力に帰属させられて発足した東北電力は、争った相手と大電源を共同で建て、出力を分け合う方法を、代が替わっても選び続けた。
- 『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)第1節東北・東京電力による広域運営の新展開
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- 東北電力 有価証券報告書(2020年度)【沿革】
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発足の時点で、東北電力は域内の水力のすべてを得たわけではなかった。再編成で政府は、日発・配電時代の電力の流れを尊重する潮流主義で電源の帰属を決定した。東北の地にある水力約129万kWから域外への帰属分を引くと、東北電力の分は約81万kWにとどまった。猪苗代湖系と信濃川系の発電所は東京電力に属した。開発の済んだ設備を失い、新しい電源の建設を背負った負担は原価に表れ、1957年7月には平均17.8%の値上げに至った。差の約48万kWは、域内の水力の4割近くに相当する。東北電力は、域内の電源を単独では抱えきれない条件から出発した。
- 『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)第1節電気事業再編成と当社創立
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- 『東北地方電気事業史』(東北電力, 1960年)
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相手と組む発想は、只見川をめぐる争いのさなかに書類に現れていた。只見川では東京電力が、旧水利権を理由に福島県知事の処理を行政訴訟で争い、のちに取り下げた。その一方、1951年2月に公益事業委員会が受理した再編成計画書は、上流の田子倉地点を一応東北に属させ、『本格的開発に当つては関東地区電力会社その他の協力をえて実施するものとする』と注記していた。1955年12月23日には、通商産業省の勧奨を受け、東京電力・東北電力と地元の石炭会社が常磐共同火力を設立した。常磐地区の低品位炭を勿来の火力で燃やす会社である。争いと共同は、発足直後から並んで進んだ。
- 『東北地方電気事業史』(東北電力, 1960年)
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共同開発を原子力にまで広げた契機は、1980年の料金改定であった。第2次石油危機を受けた改定で、石油への依存が高かった東北電力の改定幅は特に大きく、新料金は9社平均を上回った。社史は4月の改定について『特に東京電力との間では初めて当社が高位となる』と記す。同年12月、東北電力は東京電力と「広域運営の新展開」に合意した。背景は、『関東圏においては長期的に電源適地が枯渇化する傾向』にあったことと、東北電力の原子力が開発途上にあったことである。立地の余地を持つ東北と、需要と資金を持つ東京が、欠けた所を埋め合う取引であった。料金の逆転が、自前の原子力の完成を待たない選択を促した。
- 『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)
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- 『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)3章 石油危機の克服
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合意のあと、東北電力は『原子力の早期導入を図り、脱石油化を一層推進するため』、東京電力の原子力3基に開発参加した。東京電力の側も、東北電力が立地を進める地点に開発参加する立場をとった。1981年6月には両社で相馬共同火力発電を設立し、石炭火力100万kW2基の発生電力を折半する計画を立てた。2006年度の融通電力量は、送電259億kWh、受電165億kWhであった。東北電力は域外へ電気を送る側であり続けながら、原子力の一部を東京電力の炉に置いた。送る電気と受ける電気の両方を同じ相手との間に持つことが、分け合う規律の実際の姿であった。
- 『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)第1節東北・東京電力による広域運営の新展開
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- 東北電力 決算補足資料(2004年3月期)関係会社の概要
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- 東北電力 有価証券報告書(2006年度)需給実績
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分け合う規律は、東京電力の側の停止を東北電力の受電の減少に直結させた。2007年7月の中越沖地震のあと、2007年度の融通受電は127億kWhと前年度の77.1%に減少し、有報は理由に地震の影響を挙げた。翌年の会見で高橋宏明社長は柏崎刈羽について『1号機の平成21年度における運転再開の見通しが現在のところ立っていない』と述べ、効率化の目標を上積みした。2011年3月の東日本大震災では、共同火力発電所の被災が東北電力の分で約180万kWに及んだ。原町火力発電所の復旧遅延の損害は、東京電力ホールディングスとの合意書による79億円の賠償で決着した。2020年10月には、両社が申請した廃炉円滑化負担金の、東北電力ネットワークの託送料金による回収と他の発電事業者への払い渡しが始まった。1951年に分けられた電源の帰属は、東北の送配電網が隣の会社の原子炉の費用も集める仕組みとして残った。
- 東北電力 有価証券報告書(2007年度)需給実績・経営成績の分析
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- 東北電力 社長会見「今夏の需給実績について」(2008年)
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- 東北電力 有価証券報告書(2011年度)
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- 東北電力 有価証券報告書(2019年度)
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- 東北電力 有価証券報告書(2020年度)
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- [1]東北電力 有価証券報告書(2006〜2012年度)需給実績。融通電力量の上段(受電電力量)。単独
- [2]東北電力 有価証券報告書(2006年度)需給実績
- [3]東北電力 有価証券報告書(2007年度)需給実績・経営成績の分析
- [4]東北電力 有価証券報告書(2011年度)
- [5]東北電力 有価証券報告書(2019年度)
- [6]東北電力 有価証券報告書(2020年度)【沿革】
- [7]東北電力 有価証券報告書(2020年度)
- [8]『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)第1節東北・東京電力による広域運営の新展開
- [9]『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)第1節電気事業再編成と当社創立
- [10]『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)
- [11]『東北電力株式会社40年のあゆみ』(東北電力, 1991年)3章 石油危機の克服
- [12]『東北地方電気事業史』(東北電力, 1960年)
- [13]東北電力 決算補足資料(2004年3月期)関係会社の概要
- [14]東北電力 社長会見「今夏の需給実績について」(2008年)