東北電力 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2014年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 (2014年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年3月期 20 20 40 40 169.85 850 23.6 5.01億
2025年3月期 15 20 35 35 365.50 1,828 9.6 5.01億
2024年3月期 5 10 15 15 452.13 2,261 3.3 5.01億
2022年3月期 20 15 35 35 -216.84 -1,084 5.01億
2021年3月期 20 20 40 40 58.81 294 68.0 5.01億
2020年3月期 20 20 40 40 126.32 631 31.7 4.99億
2019年3月期 20 20 40 40 93.12 465 43.0 4.99億
2018年3月期 20 20 40 40 94.61 472 42.3 4.99億
2017年3月期 15 20 35 35 140.10 699 25.0 5.03億
2016年3月期 10 15 25 25 195.01 973 12.8 5.03億
2015年3月期 5 10 15 15 153.35 765 9.8
2014年3月期 5 5 68.78 343 7.3

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末ぶんとして描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

電力(大手)業界の配当 12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人38.4%76.9億円
金融機関29.8%59.7億円
外国法人19.2%38.5億円
その他法人4.3%8.6億円
金融商品取引業者4.2%8.4億円
政府・地方公共団体4.1%8.1億円
合計100.0%200.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 40.00
CAGR(12期) +20.8%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2014年3月期 5.00 n/a 連結
2015年3月期 15.00 +200.0% 連結
2016年3月期 25.00 +66.7% 連結
2017年3月期 35.00 +40.0% 連結
2018年3月期 40.00 +14.3% 連結
2019年3月期 40.00 ▲0.0% 連結
2020年3月期 40.00 ▲0.0% 連結
2021年3月期 40.00 ▲0.0% 連結
2022年3月期 35.00 ▲12.5% 連結
2024年3月期 15.00 ▲57.1% 連結
2025年3月期 35.00 +133.3% 連結
2026年3月期 40.00 +14.3% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 23.6%
期間平均(11期) 25.1%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2014年3月期 7.3 n/a 連結
2015年3月期 9.8 +2.5pt 連結
2016年3月期 12.8 +3.0pt 連結
2017年3月期 25.0 +12.2pt 連結
2018年3月期 42.3 +17.3pt 連結
2019年3月期 43.0 +0.7pt 連結
2020年3月期 31.7 ▲11.3pt 連結
2021年3月期 68.0 +36.3pt 連結
2022年3月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 3.3 n/a 連結
2025年3月期 9.6 +6.3pt 連結
2026年3月期 23.6 +14.0pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 169.85
CAGR(12期) +8.6%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2014年3月期 68.78 n/a 連結
2015年3月期 153.35 +123.0% 連結
2016年3月期 195.01 +27.2% 連結
2017年3月期 140.10 ▲28.2% 連結
2018年3月期 94.61 ▲32.5% 連結
2019年3月期 93.12 ▲1.6% 連結
2020年3月期 126.32 +35.7% 連結
2021年3月期 58.81 ▲53.4% 連結
2022年3月期 ▲216.84 ▲468.7% 連結
2024年3月期 452.13 n/a 連結
2025年3月期 365.50 ▲19.2% 連結
2026年3月期 169.85 ▲53.5% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 200億円
CAGR(11期) +14.7%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 51 n/a 連結
2016年3月期 100 +98.2% 連結
2017年3月期 149 +48.7% 連結
2018年3月期 198 +33.0% 連結
2019年3月期 199 +0.1% 連結
2020年3月期 199 +0.2% 連結
2021年3月期 200 +0.2% 連結
2022年3月期 200 +0.2% 連結
2024年3月期 26 ▲87.0% 連結
2025年3月期 125 +383.6% 連結
2026年3月期 200 +59.5% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期 0億円
11期増減 ▲0億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 0 n/a 連結
2016年3月期 0 +14.0% 連結
2017年3月期 4 +710.2% 連結
2018年3月期 0 ▲90.7% 連結
2019年3月期 0 ▲10.8% 連結
2020年3月期 0 ▲39.4% 連結
2021年3月期 14 +7055.0% 連結
2022年3月期 0 ▲99.0% 連結
2024年3月期 3 +1880.0% 連結
2025年3月期 0 ▲91.9% 連結
2026年3月期 0 ▲33.3% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期 200億円
CAGR(11期) +14.6%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 51 n/a 連結
2016年3月期 101 +97.5% 連結
2017年3月期 153 +51.9% 連結
2018年3月期 199 +29.8% 連結
2019年3月期 199 +0.1% 連結
2020年3月期 199 +0.2% 連結
2021年3月期 214 +7.3% 連結
2022年3月期 200 ▲6.4% 連結
2024年3月期 29 ▲85.6% 連結
2025年3月期 126 +334.7% 連結
2026年3月期 200 +59.3% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期 23.6%
期間平均(10期) 26.0%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 6.7 n/a 連結
2016年3月期 10.4 +3.7pt 連結
2017年3月期 21.9 +11.5pt 連結
2018年3月期 42.1 +20.2pt 連結
2019年3月期 42.8 +0.7pt 連結
2020年3月期 31.6 ▲11.2pt 連結
2021年3月期 72.8 +41.2pt 連結
2022年3月期 n/a n/a 連結
2024年3月期 1.3 n/a 連結
2025年3月期 6.9 +5.6pt 連結
2026年3月期 23.6 +16.7pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期 5.01億株
10期増減 ▲0.02億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 5.03 n/a 連結
2017年3月期 5.03 ▲0.0% 連結
2018年3月期 4.99 ▲0.9% 連結
2019年3月期 4.99 +0.1% 連結
2020年3月期 4.99 ▲0.1% 連結
2021年3月期 5.01 +0.5% 連結
2022年3月期 5.01 ▲0.0% 連結
2024年3月期 5.01 ▲0.1% 連結
2025年3月期 5.01 ▲0.1% 連結
2026年3月期 5.01 ▲0.0% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株40円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株40円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義71,840,00014.34%28.7億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義37,395,0007.46%15.0億円
3東北電力従業員持株会17,368,0003.47%6.9億円
4JPモルガン証券株式会社10,694,0002.13%4.3億円
5日本生命保険相互会社9,609,0001.92%3.8億円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義7,558,0001.51%3.0億円
7JP MORGAN CHASE BANK 3857816,879,0001.37%2.8億円
8株式会社七十七銀行6,468,0001.29%2.6億円
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400445,851,0001.17%2.3億円
10仙台市5,196,0001.04%2.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長海輪誠原田宏哉樋口康二郎
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期200020023.6
2025年3月期12501266.9
2024年3月期263291.3
2022年3月期2000200樋口康二郎
2021年3月期2001421472.8
2020年3月期199019931.6
2019年3月期199019942.8
2018年3月期198019942.1
2017年3月期149415321.9原田宏哉
2016年3月期100010110.4
2015年3月期510516.7海輪誠

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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