四国電力の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期25255050247.2750820.22.06億
2025年3月期20204040332.2068312.02.08億
2024年3月期15153030294.2560510.22.08億
2022年3月期15153030-30.44-63—2.08億
2021年3月期1515303014.5830205.82.08億
2020年3月期1515303087.9218134.12.08億
2019年3月期1515303082.5317036.42.08億
2018年3月期1515303095.5519731.42.08億
2017年3月期——202055.1111336.32.23億
2016年3月期——202054.1311136.92.23億
2015年3月期——202050.1710339.9—
2012年3月期30306060-45.21-94——

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

電力業界の配当10社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人33.9%34.9億円
金融機関29.1%29.9億円
外国法人16.0%16.4億円
その他法人15.4%15.8億円
政府・地方公共団体3.0%3.1億円
金融商品取引業者2.6%2.7億円
合計100.0%102.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期50.00円
CAGR(12期)▲1.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期60.00n/a連結
2015年3月期20.00▲66.7%連結
2016年3月期20.00▲0.0%連結
2017年3月期20.00▲0.0%連結
2018年3月期30.00+50.0%連結
2019年3月期30.00▲0.0%連結
2020年3月期30.00▲0.0%連結
2021年3月期30.00▲0.0%連結
2022年3月期30.00▲0.0%連結
2024年3月期30.00▲0.0%連結
2025年3月期40.00+33.3%連結
2026年3月期50.00+25.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期20.2%
期間平均(10期)46.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2015年3月期39.9n/a連結
2016年3月期36.9▲3.0pt連結
2017年3月期36.3▲0.6pt連結
2018年3月期31.4▲4.9pt連結
2019年3月期36.4+5.0pt連結
2020年3月期34.1▲2.3pt連結
2021年3月期205.8+171.7pt連結
2022年3月期n/an/a連結
2024年3月期10.2n/a連結
2025年3月期12.0+1.8pt連結
2026年3月期20.2+8.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期247.27円
期間平均(12期)103.17円
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期▲45.21n/a連結
2015年3月期50.17n/a連結
2016年3月期54.13+7.9%連結
2017年3月期55.11+1.8%連結
2018年3月期95.55+73.4%連結
2019年3月期82.53▲13.6%連結
2020年3月期87.92+6.5%連結
2021年3月期14.58▲83.4%連結
2022年3月期▲30.44▲308.8%連結
2024年3月期294.25n/a連結
2025年3月期332.20+12.9%連結
2026年3月期247.27▲25.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期93億円
CAGR(10期)+9.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期41n/a連結
2017年3月期41▲0.0%連結
2018年3月期72+75.0%連結
2019年3月期62▲14.3%連結
2020年3月期62▲0.0%連結
2021年3月期62▲0.0%連結
2022年3月期62▲0.0%連結
2024年3月期31▲50.0%連結
2025年3月期72+133.4%連結
2026年3月期93+28.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期26億円
11期増減+26億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+83.3%連結
2017年3月期0▲68.2%連結
2018年3月期0+100.0%連結
2019年3月期0▲14.3%連結
2020年3月期2+1533.3%連結
2021年3月期0▲98.0%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2024年3月期0+125.0%連結
2025年3月期0▲0.0%連結
2026年3月期26+28900.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期119億円
CAGR(11期)+99.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期42+34500.0%連結
2017年3月期41▲0.4%連結
2018年3月期72+75.0%連結
2019年3月期62▲14.3%連結
2020年3月期64+3.0%連結
2021年3月期62▲3.0%連結
2022年3月期62▲0.0%連結
2024年3月期31▲49.9%連結
2025年3月期72+133.0%連結
2026年3月期119+64.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期23.4%
期間平均(10期)42.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2015年3月期0.1n/a連結
2016年3月期37.2+37.1pt連結
2017年3月期36.5▲0.7pt連結
2018年3月期36.8+0.3pt連結
2019年3月期36.5▲0.3pt連結
2020年3月期35.3▲1.2pt連結
2021年3月期206.7+171.4pt連結
2022年3月期n/an/a連結
2024年3月期5.1n/a連結
2025年3月期10.6+5.5pt連結
2026年3月期23.4+12.8pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.06億株
10期増減▲0.17億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.23n/a連結
2017年3月期2.23▲0.0%連結
2018年3月期2.08▲6.9%連結
2019年3月期2.08▲0.0%連結
2020年3月期2.08▲0.0%連結
2021年3月期2.08▲0.0%連結
2022年3月期2.08▲0.0%連結
2024年3月期2.08▲0.1%連結
2025年3月期2.08▲0.0%連結
2026年3月期2.06▲0.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株50円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株50円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)名義25,115,00012.21%12.6億円
2株式会社伊予鉄グループ17,940,0008.72%9.0億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義9,016,0004.38%4.5億円
4住友共同電力株式会社7,062,0003.43%3.5億円
5高知県6,230,0003.03%3.1億円
6株式会社伊予銀行4,431,0002.15%2.2億円
7株式会社百十四銀行4,423,0002.15%2.2億円
8日本生命保険相互会社4,229,0002.06%2.1億円
9明治安田生命保険相互会社4,001,0001.95%2.0億円
10四国電力従業員持株会3,976,0001.93%2.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長千葉昭佐伯勇人長井啓介宮本喜弘
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期932611923.4宮本喜弘
2025年3月期7207210.6
2024年3月期310315.1
2022年3月期62062—
2021年3月期62062206.7長井啓介
2020年3月期6226435.3
2019年3月期6206236.5
2018年3月期7207236.8
2017年3月期4104136.5佐伯勇人
2016年3月期4104237.2
2015年3月期0000.1千葉昭

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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