遊技機事業の新設分割と持株会社化（2026年・平和の決断）2026年 | 平和の決断

この再編は遊技機事業を切り離す施策というより、ゴルフ事業の買収を判断する主体を先に設ける施策とみられる。平和は遊技機事業のボラティリティを課題とし、2011年のPGM取得から2025年のPJC Investments子会社化まで、ゴルフ事業の拡大で収益の安定を図ってきた。ゴルフ場が321カ所に達した段階で、持株会社がM&Aと資源配分を担い、事業会社が執行を担う分担にした。持株会社の社長にアコーディア・ゴルフの経営を担った三好康之氏を置いた人事も、この読みに合う。

ただ、遊技機事業を100%子会社の平和に移しても、収益の変動が消えるわけではない。持株会社が上場を維持する以上、グループの連結業績はこれまでと同じ二つの事業の合計で評価される。加えて、5,100億円の取得資金を借入で賄った以上、持株会社はその返済と次の買収の判断を同じ手元資金で並べることになる。体制を変えても、遊技機事業の振れ幅と借入の重さという二つの条件は残る。

移行は2026年10月に済んだばかりで、成否はまだ決まっていない。決着の条件は二つある。一つは、アコーディア・ゴルフの損益が通年で連結に入った後に、遊技機事業の比率がどこまで下がり、連結の利益の振れ幅が縮むかである。もう一つは、持株会社が掲げたM&Aや新規事業開発が実際の案件として出てくるかである。その二つが数字で示されたとき、この体制が収益の安定に効いたかが判じられる。