持株会社体制への移行（2024年・GMOインターネットグループの決断）

何をなぜ決めたか：祖業と広告事業の上場子会社への承継と本体のグループ経営への特化

概要

2024年6月25日、GMOインターネットグループは取締役会で、自社が営むインターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業を、連結子会社のGMOアドパートナーズへ吸収分割で承継させることを決め、同日付で吸収分割契約を締結した。

2025年1月1日の効力発生とともに本体は持株会社体制へ移行し、GMOアドパートナーズはGMOインターネットへ商号を変更し、東京証券取引所プライム市場へ市場を変えた。対価として、GMOインターネットの普通株式257,941,328株が本体へ割り当てられた。

背景

本体は1995年にプロバイダー事業、1997年にホスティング事業へ参入し、ドメイン・クラウド・レンタルサーバー・プロバイダーを自ら運営してきた。2024年12月期の連結売上高は277,407百万円、営業利益は46,653百万円に達し、ネット金融・暗号資産・決済の各社を傘下に抱えながら、本体自身も祖業を営む事業持株会社の形をとっていた。

2024年6月には、AI・ロボット事業に参入するためGMO AI＆ロボティクス商事を設立している。

内容

移る事業の2024年12月期の売上高は61,960百万円で、本体の単体売上高66,404百万円の大半にあたる。引受先のGMOアドパートナーズは、1999年設立のまぐクリックを前身とする広告・メディア事業の中核会社で、同期の連結売上高は12,997百万円、純資産は5,246百万円であった。

目的には、AIロボティクス革命に向けた商流の整理、インフラ事業と広告・メディア事業の統合による競争激化への対応、グループ経営機能への特化によるスピード経営の加速の三つを挙げた。会計上は共通支配下の取引として処理した。