GMOインターネットグループ 持株会社体制への移行 祖業のインフラ事業と広告・メディア事業の上場子会社GMOアドパートナーズへの吸収分割による承継と、本体のグループ経営への特化

2024年6月25日、GMOインターネットグループは取締役会で、自社が営むインターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業を、連結子会社のGMOアドパートナーズへ吸収分割で承継させることを決め、同日付で吸収分割契約を結んだ。

2025年1月1日の効力発生とともに本体は持株会社体制へ移り、GMOアドパートナーズはGMOインターネットへ商号を改め、東京証券取引所プライム市場へ市場を変えた。対価として、GMOインターネットの普通株式257,941,328株が本体へ割り当てられた。

本体は1995年にプロバイダー事業、1997年にホスティング事業へ参入し、ドメイン・クラウド・レンタルサーバー・プロバイダーを自ら運営してきた。2024年12月期の連結売上高は277,407百万円、営業利益は46,653百万円に達し、ネット金融・暗号資産・決済の各社を傘下に抱えながら、本体自身も祖業を営む事業持株会社の形をとっていた。

2024年6月には、AI・ロボット事業に参入するためGMO AI＆ロボティクス商事を設立している。

移る事業の2024年12月期の売上高は61,960百万円で、本体の単体売上高66,404百万円の大半にあたる。受け皿のGMOアドパートナーズは、1999年設立のまぐクリックを前身とする広告・メディア事業の中核会社で、同期の連結売上高は12,997百万円、純資産は5,246百万円であった。

目的には、AIロボティクス革命に向けた商流の整理、インフラ事業と広告・メディア事業の統合による競争激化への対応、グループ経営機能への特化によるスピード経営の加速の三つを挙げた。会計上は共通支配下の取引として処理した。

本体の従業員数は2024年12月末の723名から、2025年12月末には197名へ減った。移行日以降は関係会社からの受取配当金を売上高に計上する方式へ変わり、2025年12月期の単体売上高は29,587百万円となった。

GMOインターネットに対する議決権比率は、分割前の57.0％から92.0％へ上がった。祖業を手放した本体は、同じ2025年にプライム・ストラテジーを公開買付けで取得し、議決権の63.1％を握っている。