ヤマダデンキ分社と持株会社化（2020年・ヤマダHDの決断）

何をなぜ決めたか：家電販売を事業会社へ切り出し、暮らしまるごと戦略を統括するグループ経営会社へ

概要

2020年3月16日、ヤマダ電機は会社分割によって持株会社体制へ移行することを決議した。同年10月1日、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業を完全子会社のヤマダデンキへ承継し、自らは商号をヤマダホールディングスへ改めてグループ統括に特化した。分社型吸収分割で、承継会社へ交付する金銭等はなく、資本金の増減も生じていない。

背景

2011年のエス・バイ・エル子会社化以降、住宅・家具・金融・環境資源開発と事業が広がり、家電販売の会社が多様な子会社を抱える体制になっていた。家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」を掲げながら、報告セグメントはデンキ以外に重要な区分がないとして省略されており、事業ごとの責任と成績が外からも内からも見えにくかった。

内容

分割会社をヤマダ電機、承継会社を完全子会社のヤマダ電機分割準備会社とする分社型吸収分割で、2020年4月1日に準備会社を設立、4月13日に契約を締結し、6月26日の第43回定時株主総会で承認を得た。10月1日の効力発生とともに承継会社はヤマダデンキへ、分割会社はヤマダホールディングスへ商号を変更した。会計上は共通支配下の取引として処理している。

含意

持株会社は経営の管理・監督と経営戦略の企画・立案に特化し、業務提携・資本提携・M&Aといった事業再編を迅速に行うことを目的に据えた。移行を機に報告セグメントはデンキと住建の2区分へ改められ、翌期には環境・金融が加わる。提出会社の従業員は10,539人から761人へ9,778人減少し、家電量販の本体が統括会社へ姿を変えたことが人員の上にも表れた。