GMOインターネットグループ 暗号資産マイニング事業参入 北欧の自社採掘にチップ開発とマシン販売を加え、1年後に販売を中止して自社採掘へ絞った判断

2017年9月7日、GMOインターネット（現GMOインターネットグループ）は仮想通貨マイニング事業への参入を発表し、同年12月に事業を始めた。自社で採掘するだけでなく、半導体チップを共同で開発してマイニングマシンを外部へ売り、設備の一部を貸し出すクラウドマイニングまで手掛ける三本立てを組んだ。

投資計画は発表時の総額100億円から、2018年2月には総額380億円へ引き上げた。2018年12月25日、マイニングマシンの開発・製造・販売を中止して自社マイニングだけを残すと決め、仮想通貨マイニング事業再構築損失35,385百万円を特別損失に計上した。

インターネットインフラ、広告・メディア、ネット金融を収益源に、2017年12月期の連結売上高は154,256百万円、経常利益は17,315百万円に達していた。同じ2017年9月には子会社のGMOコインが仮想通貨交換事業を始めている。仮想通貨の領域について会社は、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントの三つに商機があるとみて、手数料の高騰で商用化が見通せないペイメントを後回しにし、マイニングとエクスチェンジで首位を狙う順番を選んだ。

採掘能力の目標は、発表時の500PH/sから2017年11月に1,500PH/s、2018年2月には2018年末3,000PH/sへと引き上げられた。電力は北欧で調達し、電気代は日本の4分の1程度とした。2018年1月にはみずほ銀行から5,000百万円、大和証券から10,000百万円をマイニング事業の投資資金として借り入れた。

2018年下期からは自社チップへ切り替える計画で、償却を終えた貸し出し用マシンを自社採掘へ回せる点を挙げ、会社は 『残るは電気代となるため、ある意味リスクは限定的だと捉えています』 と答えていた。

ビットコイン価格の下落と、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇で、自社マイニングは想定どおりのシェアを取れなかった。マシン事業は部材不足で製品化が遅れ、販売に至らないまま中止となり、開発会社ZettaHashへの製造前払いの債権を合同会社MP１８へ譲って債権譲渡損17,421百万円が出た。

2018年12月期の連結営業利益は21,787百万円と増益を保った一方、親会社株主に帰属する当期純損益は20,707百万円の損失へ転じた。自社マイニングは北欧2拠点のうち1拠点を閉じ、電気代が北欧の半分以下となる新拠点へ移した。