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譲渡を前提に構想された電発は、なぜ9電力が担わない電源を保有し続けたのか

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1952〜2008年・電源開発促進法の附帯決議と松島火力

1952年3月提出の電源開発促進法案のうち、自由党案は新会社を、発電設備を建設し完成後は電力会社へ譲渡または貸付する会社と定めていた。電発は、建てて渡す会社として構想されたのである。ところが参議院の附帯決議は、『完成した発電施設および送変電施設の電力会社にたいする貸付または譲渡は特殊の場合のみに限定し』、卸売に重点を置くよう求めた。設備を保有し続ける会社になったことで、電発の仕事は、9電力会社が自社では引き受けない地点や燃料を、卸売で代わりに担うことに定まった。国策会社の電源は国が決めるという理解は、半分しか当たらない。どの案件を電発に回すかを決定した場面の多くには、顧客である9電力会社の協議があった。

  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)1章 第2節 電源開発会社の創立
    • [1]
  • 『10年史』(電源開発, 1962年)
    • [2]

永続する卸売会社という性格を引き寄せたのは、使命の議論よりも資金の事情であった。国会では、所有権がすぐに移転する設備には抵当権を設定できず、外資が入りにくくなるという疑問が出ていた。10年史も附帯決議の理由として、外資導入と建設工事の責任を挙げ、臨時的な会社としない方がよいとした事情を記す。最初の佐久間では、工事用機械の輸入資金としてバンク・オブ・アメリカから700万ドルを借り入れ、これが外資導入の第1号となった。借入を発電所の収入で返す以上、設備は手元に置くほかなかった。保有と卸売は、佐久間を着工するための条件として先に決まっていた。

  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)1章 第2節 電源開発促進法の制定
    • [3]
  • 『10年史』(電源開発, 1962年)
    • [4]
  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)1章 第4節 金字塔「佐久間ダム」
    • [5]

9電力会社が難しい地点を電発に委ねた理由は、料金の決め方にある。電発の料金原価に入る事業報酬は、建設費に対し6%を原則とした。水力はこのフラットな報酬制のもとで、各地点とも当初契約した料金を改定せずに運営された。10年史は、開発会社が『単に電力の増強に資するのみならず,その卸売料金を通じて電力会社の経営上にも寄与し得る』と記している。原価の上がる新規の地点を自社で抱えるより、電発に建設させて安価に購入するほうが、料金改訂に迫られた9電力会社には有利であった。両者の利害の一致が、電発の引き受け役を長く続けさせた。

  • 『10年史』(電源開発, 1962年)
    • [6]
    • [8]
  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)財務の章
    • [7]

石炭火力への参入も、電発が自ら選んだ事業ではなかった。1962年11月の石炭対策大綱は、電力業界の石炭引取量を1967年度に2,550万tと定めた。9電力会社は内部で半年近く協議し、その上積み分250万tは電発に回すと結論づけた。当時の電発の石炭火力は若松の15万kWだけだったが、電発は『国策会社である以上、国の石炭救済政策に協力するのは当然のことである』として1963年7月4日に要請を受けた。1972年の会社案内は、電力業界の一員として協力し、磯子・高砂・竹原の3地点に揚地石炭火力を建設したと振り返っている。国の政策の負担をどの会社が負うかを決定したのは、9電力会社であった。

  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)3章 揚地石炭火力の時代 第2節
    • [9]
  • 『現況と展望 創立20周年をむかえて』(電源開発, 1972年)
    • [10]

揚地火力で石炭の設備と技術を抱えた経験は、石油危機の後に生きた。電源の多様化が打ち出されても電力業界が石炭火力に消極的だった最大の理由は、石油がまだ石炭より安かったことにある。電発は両者のコストが近く逆転すると判断し、1975年9月には西地域電力協議会が松島1号機50万kWの建設主体を電発とすることを決定した。海外炭を燃やす松島1号機は1981年1月16日に運転に入った。1・2号機の卸売単価は12円弱となり、石油火力は燃料費だけで14円程度に及んだ。業界が見送る燃料を先に引き受ける構図は、佐久間のころから変わっていなかった。

  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)5章 海外炭火力の時代
    • [11]
  • 『電発30年史』(電源開発, 1984年)年表
    • [12]

引き受けを重ねた代価は、財務に表れた。2003年のアニュアルレポートで電源開発は、『利益となるべき原資を卸電気料金の引き下げによる最終消費者への還元に振り向けてきた』と説明し、株主資本比率は7.7%にとどまった。同じ時期には4地点・約280万kWの建設計画の中止や開発権の譲渡を決断し、引き受けない案件を自ら選別する立場に転じた。2004年10月6日の東証一部上場で、J-POWER民営化ファンドは保有株を全株売却した。それでも2006年3月期の同社は一般電気事業者10社への卸電気事業を主とし、国内最大の石炭火力781万kWを保有していた。2008年には政府が株式の買い増しを外為法で審査し、5月13日付の中止命令に至った。中垣喜彦社長は株主通信で、公の秩序への責任が改めて確認されたと記した。株主が替わっても、9電力会社の背後で電源を引き受ける性格は、民営化の後に国の側から確かめられた。

  • 電源開発 アニュアルレポート 2003 トップインタビュー「民営化とその後の発展に向けて」
    • [13]
  • 電源開発 有価証券報告書 第54期(2006年3月期)【沿革】
    • [14]
  • 電源開発 有価証券報告書 第54期(2006年3月期)【事業の内容】
    • [15]
  • 電源開発 第56期 株主通信(2008年3月期)
    • [16]
  • 電源開発 第57期 中間株主通信(2008年9月)
    • [17]
出典・参考
  • [1]電源開発 アニュアルレポート 2003 トップインタビュー「民営化とその後の発展に向けて」
  • [2]電源開発 有価証券報告書 第54期(2006年3月期)【沿革】
  • [3]電源開発 有価証券報告書 第54期(2006年3月期)【事業の内容】
  • [4]『10年史』(電源開発, 1962年)
  • [5]『電発30年史』(電源開発, 1984年)1章 第2節 電源開発会社の創立
  • [6]『電発30年史』(電源開発, 1984年)1章 第2節 電源開発促進法の制定
  • [7]『電発30年史』(電源開発, 1984年)1章 第4節 金字塔「佐久間ダム」
  • [8]『電発30年史』(電源開発, 1984年)財務の章
  • [9]『電発30年史』(電源開発, 1984年)3章 揚地石炭火力の時代 第2節
  • [10]『電発30年史』(電源開発, 1984年)5章 海外炭火力の時代
  • [11]『電発30年史』(電源開発, 1984年)年表
  • [12]『現況と展望 創立20周年をむかえて』(電源開発, 1972年)
  • [13]電源開発 第56期 株主通信(2008年3月期)
  • [14]電源開発 第57期 中間株主通信(2008年9月)

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