大塚陸毅氏
東日本旅客鉄道・元代表取締役社長
社長就任2000年6月
生年月—
出自—
社長就任までの出自
出自
1965年4月に日本国有鉄道に入社し、経理局調査役、総裁室秘書役を務めた。1987年4月の分割民営化で東日本旅客鉄道に財務部長として移り、1990年6月に取締役人事部長、1992年6月に常務取締役人事部長に就任した。1996年6月に常務取締役総合企画本部副本部長、1997年6月に代表取締役副社長総合企画本部長となった。財務・人事・企画と本社の管理部門だけを歩み、運転や支社の現業を担当していない。
業績貢献FY99→FY05
大塚陸毅氏：在任中の業績貢献
政府保有株の売却完了によるJR会社法からの離脱と、2001年に始めたSuicaの全面導入が、在任中の二つの決断になった。連結売上高は2002年3月期の2兆5434億円から2006年3月期の2兆5923億円へほぼ横ばいだったが、経常利益は1358億円から2747億円へ、当期純利益は475億円から1575億円へ増加した。売上を拡大せずに利益を倍以上にした6年だった。
売上高：1996年3月期〜2011年3月期
2000/325,029億円
2006/325,924億円
6カ年+4%
営業利益率：1996年3月期〜2011年3月期
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2006/315.3%
--
ROE：2002年3月期〜2011年3月期
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2006/311.6%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1996年3月期 | 24,732億円 | +1.0% | — | — | ||
| 1997年3月期 | 25,138億円 | +1.6% | — | — | ||
| 1998年3月期 | 25,148億円 | +0.0% | — | — | ||
| 1999年3月期 | 24,836億円 | ▲1.2% | — | — | ||
| 2000年3月期 | 25,029億円 | +0.8% | — | — | ||
| 2001年3月期 | 25,460億円 | +1.7% | — | — | JR東日本総合研修センターを設置インターネット指定席予約サービスを開始 | |
| 2002年3月期 | 25,434億円 | ▲0.1% | — | 5.1% | Suicaを導入し交通ICから電子マネー・生活決済へJR会社法の適用対象から除外東京モノレールを子会社化 | |
| 2003年3月期 | 25,657億円 | +0.9% | — | 10.0% | 完全民営化を達成東北新幹線（盛岡〜八戸間）開業 | |
| 2004年3月期 | 25,423億円 | ▲0.9% | — | 10.9% | ||
| 2005年3月期 | 25,375億円 | ▲0.2% | — | 9.4% | ||
| 2006年3月期 | 25,924億円 | +2.2% | 15.3% | 11.6% | ホテルメトロポリタンがホテルエドモントなどと合併 | |
| 2007年3月期 | 26,573億円 | +2.5% | 16.1% | 11.8% | ||
| 2008年3月期 | 27,036億円 | +1.7% | 16.5% | 11.9% | ||
| 2009年3月期 | 26,970億円 | ▲0.2% | 16.0% | 10.9% | ||
| 2010年3月期 | 25,737億円 | ▲4.6% | 13.4% | 6.8% | ||
| 2011年3月期 | 25,374億円 | ▲1.4% | 13.6% | 4.2% |
参考文献1件
参考文献
- 東日本旅客鉄道 有価証券報告書【役員の状況】（2009年3月期）
事実根拠：出所（東日本旅客鉄道）