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サイボウズの歴史

1997
*1
グループウェアを開発販売するために共同創業
創業

松下電工やジャストシステムなどに勤務していたサラリーマン3名(高須賀・畑・青野)の3名によって、愛媛県松山市にサイボウズを設立し、大企業では実現できなかったグループウェアの開発販売を開始した。

グループウェアは「サイボウズOffice」と名付けられ、19万8000円で企業に販売。青野慶久は販売を拡大するために、メールマガジンの活用や、着ぐるみを着て顧客セミナーに参加することで、販売に注力した。

当時はインターネットが注目されたITバブルの絶頂期という追い風もあり、サイボウズの売上高も順調に拡大し、2000年に東証マザーズへの株式上場を果たした。

ただし、本社の東京移転による組織の混乱や、共同創業者の高須賀が起業のために退職するなど、2005年までのサイボウズは組織面での弱さを露呈していた。2005年以降は青野慶久がサイボウズの経営を担う形となった。

2005
*2
積極的な企業買収の頓挫

2005年からサイボウズは企業買収を経営の最重要課題に位置づけ、積極的な企業買収を行った。

主な買収企業はMVNO事業を行うインフォニックス(売上高19億円)と、技術者派遣のクロスヘッド(売上高6億円)の2社であり、サイボウズの従業員数は86名から621名に激増した。以降、サイボウズは本業のソフトウェア事業に加えて、通信事業(インフォニックス)、ネトワーク関連事業(IT技術者の派遣)などを本格化させ、経営の多角化を図った。株式市場からの注目度も高く、サイボウズの株価は買収への期待から10倍以上に高騰した。

ところが、サイボウズの売上高は増加したものの、各事業における競争優位性を作り出すことができず、企業買収によって逆に収益性を悪化させてしまった。2007年1月期のサイボウズは売上高100億円に対して、純利益0.7億円(利益率0.7%)という低い水準に低迷し、株価も買収前の水準に暴落した。

2010
*3
本業のグループウェアに回帰

サイボウズは経営再建を図るために、本業のグループウェアに回帰する方針を打ち出した。

まず、不採算事業を整理するために、2010年にMVNOから撤退するために子会社インフォニックスの売却を決めた。これにより年間売上高30億円のビジネスを手放すことになるが、収益を圧迫していた要因を乗り除くことになった。

次に本業のグループウェアに投資をするために、販売方法のテコ入れを実施。従来は雑誌に広告を出稿することにより中小企業向けにリーチしていたが、各業界における専門家を販売パートナーに選定して、コンサルティング的にグループウェアを導入していく方式に転換した。

2020
*4
5期連続増収増益
業績好調

気が向いたら書きます