サイボウズの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——4040153.177126.14,629万
2024年12月期——303074.993640.04,626万
2023年12月期——141452.292526.84,768万
2022年12月期——13131.451896.64,592万
2021年12月期——121212.03699.84,594万
2020年12月期——111131.301435.14,595万
2019年12月期——101022.071045.34,596万
2018年12月期——9914.25763.24,591万
2017年12月期——999.03499.75,284万
2016年12月期——8.838.836.673132.45,287万
2015年12月期——5.925.92-4.74-2——
2014年12月期——3.683.680.2501,472.0—
1株 → 100株の株式分割
2013年12月期——2062.064.00251.5—
2012年12月期——2562.565.09250.3—

2014年12月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2014年12月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 256円 ÷ 100(分割) = 2.56円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

コミュニケーション・業務SaaS業界の配当12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人53.3%9.9億円
その他法人19.4%3.6億円
金融機関14.2%2.6億円
外国法人9.9%1.8億円
金融商品取引業者3.1%58百万円
合計100.0%18.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期40.00円
CAGR(14期)+23.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期2.56n/a連結
2013年12月期2.06▲19.5%連結
2014年12月期3.68+78.6%連結
2015年12月期5.92+60.9%連結
2016年12月期8.83+49.2%連結
2017年12月期9.00+1.9%連結
2018年12月期9.00▲0.0%連結
2019年12月期10.00+11.1%連結
2020年12月期11.00+10.0%連結
2021年12月期12.00+9.1%連結
2022年12月期13.00+8.3%連結
2023年12月期14.00+7.7%連結
2024年12月期30.00+114.3%連結
2025年12月期40.00+33.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期26.1%
期間平均(13期)233.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期50.3n/a連結
2013年12月期51.5+1.2pt連結
2014年12月期1,472.0+1420.5pt連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期132.4n/a連結
2017年12月期99.7▲32.7pt連結
2018年12月期63.2▲36.5pt連結
2019年12月期45.3▲17.9pt連結
2020年12月期35.1▲10.2pt連結
2021年12月期99.8+64.7pt連結
2022年12月期896.6+796.8pt連結
2023年12月期26.8▲869.8pt連結
2024年12月期40.0+13.2pt連結
2025年12月期26.1▲13.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期153.17円
CAGR(14期)+29.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期5.09n/a連結
2013年12月期4.00▲21.4%連結
2014年12月期0.25▲93.7%連結
2015年12月期▲4.74▲1996.0%連結
2016年12月期6.67n/a連結
2017年12月期9.03+35.4%連結
2018年12月期14.25+57.8%連結
2019年12月期22.07+54.9%連結
2020年12月期31.30+41.8%連結
2021年12月期12.03▲61.6%連結
2022年12月期1.45▲87.9%連結
2023年12月期52.29+3506.2%連結
2024年12月期74.99+43.4%連結
2025年12月期153.17+104.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期14億円
CAGR(11期)+23.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期2n/a連結
2016年12月期3+59.8%連結
2017年12月期4+49.6%連結
2018年12月期4+2.0%連結
2019年12月期4▲0.0%連結
2020年12月期5+11.4%連結
2021年12月期5+9.8%連結
2022年12月期6+9.1%連結
2023年12月期6+8.4%連結
2024年12月期7+11.1%連結
2025年12月期14+108.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
5期増減+29億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期n/an/a連結
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期n/an/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期0n/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期29n/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期14億円
CAGR(11期)+23.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期2n/a連結
2016年12月期3+59.8%連結
2017年12月期4+49.6%連結
2018年12月期4+2.0%連結
2019年12月期4▲0.0%連結
2020年12月期5+11.4%連結
2021年12月期5+9.8%連結
2022年12月期6+9.1%連結
2023年12月期6+8.4%連結
2024年12月期36+502.5%連結
2025年12月期14▲61.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期19.5%
期間平均(10期)139.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期88.5n/a連結
2017年12月期97.6+9.1pt連結
2018年12月期63.1▲34.5pt連結
2019年12月期40.7▲22.4pt連結
2020年12月期32.0▲8.7pt連結
2021年12月期91.5+59.5pt連結
2022年12月期833.3+741.8pt連結
2023年12月期24.0▲809.3pt連結
2024年12月期101.0+77.0pt連結
2025年12月期19.5▲81.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.46億株
10期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.53n/a連結
2017年12月期0.53▲0.1%連結
2018年12月期0.46▲13.1%連結
2019年12月期0.46+0.1%連結
2020年12月期0.46▲0.0%連結
2021年12月期0.46▲0.0%連結
2022年12月期0.46▲0.1%連結
2023年12月期0.48+3.8%連結
2024年12月期0.46▲3.0%連結
2025年12月期0.46+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株40円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株40円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1畑 慎也8,159,60017.64%3.3億円
2Cbzサポーターズ株式会社8,106,30017.52%3.2億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,231,0006.98%1.3億円
4サイボウズ従業員持株会2,356,8685.09%94百万円
5山田 理1,913,1004.13%77百万円
6株式会社リコー1,740,1003.76%70百万円
7中野 博久1,030,0002.22%41百万円
8西端 慶久(青野 慶久)869,7271.88%35百万円
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義831,8001.79%33百万円
10株式会社SBI証券461,6900.99%18百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西端慶久(青野慶久)
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1401419.5
2024年12月期72936101.0
2023年12月期60624.0
2022年12月期606833.3
2021年12月期50591.5
2020年12月期50532.0
2019年12月期40440.7
2018年12月期40463.1
2017年12月期40497.6
2016年12月期30388.5
2015年12月期202—西端慶久(青野慶久)

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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