MOV・JapanTaxi統合（2020年・DeNAの決断）

何をなぜ決めたか：配車アプリ事業の譲渡と承継会社38.39％の持分法適用

概要

2020年2月4日にタクシー配車アプリ等に関する事業の統合で基本合意し、同月27日に吸収分割契約を締結した。次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業は2020年4月1日、簡易吸収分割によりJapanTaxi（同日、株式会社Mobility Technologiesへ商号変更）へ承継された。

移転した資産は2,665百万円、負債は1,124百万円で、現金及び預金は含まれていない。対価は同社が新たに発行する株式で、金銭の授受は発生していない。分離後の持分比率は日本交通ホールディングスと並ぶ38.39％となり、2021年3月期から持分法適用の関連会社となった。

背景

承継した部門の2019年4月からの1年間の売上収益は1,087百万円、営業利益は5,268百万円の損失だった。オートモーティブ事業全体でも売上収益1,512百万円に対しセグメント損失は7,877百万円で、報告セグメントとして独立した2019年3月期の3,610百万円、組替後の2018年3月期の1,870百万円と合わせ、3期で133億円の損失を積んでいた。

収益化は 『MOV の収益化は、１年前の想定に比べるとやや遅れています』 という状態にあり、それでも 『投資が大きいのは MOV です。車両数の拡大に関連した投資が主体となります』 と、車両の拡大に投資を注ぎ続けた。同じ2020年3月期には、ゲーム事業に係るのれんをはじめ51,165百万円の減損損失を計上し、営業損失は45,676百万円となった。

内容

承継会社は資本金2,125百万円・発行済株式数521,000株のJapanTaxiで、2020年4月1日にMobility Technologiesへ商号を変更した。大株主は日本交通ホールディングスとDeNAが各38.39％、トヨタ自動車9.60％、SMBC信託銀行3.26％、NTTドコモ2.88％である。

会社分割の対価と、承継した事業に係る資産・負債の帳簿価額による純資産との差額2,045百万円は、2021年3月期のその他の収益に事業分離における移転利益として認識した。提出会社の従業員数は前事業年度末に比べ371名減少した。2021年3月31日時点の議決権所有割合は33.3％、投資の帳簿価額は3,836百万円である。

含意

持分法で会計処理している投資は2020年3月期の22,378百万円から2021年3月期に41,024百万円、2022年3月期に55,893百万円へ増えた。持分法による投資損益は2022年3月期に14,226百万円まで膨らんだが、Mobility Technologiesの第三者割当増資による一時収益が効いたもので、翌2023年3月期は1,770百万円へ戻った。

統合会社は2023年3月期にも金融投資家1社を割当先とする第三者割当増資を行い、持分比率は25.9％へ下がった。2024年3月期の持分法による投資損益は2,992百万円の損失となっている。