DeNA WELQ問題で全サイト非公開 キュレーションプラットフォーム事業の全面停止と、事実調査を社外へ委ねた危機対応

2016年12月7日までに、キュレーションプラットフォーム事業で運営していた全てのサービスの記事の公開を停止した。著作権法等の法令に違反する可能性がある記事、及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受けての判断だった。

12月15日にはDeNAと利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、詳細な事実関係の調査と原因の究明、改善策の検討を委ねた。調査報告書は2017年3月11日に受領し、その2日後の3月13日に公表した。

この事業が始まったのは2014年9月である。住まいやインテリアに特化した「iemo」を運営するiemo株式会社の株式を9月15日に、女性向けファッションに特化した「MERY」を運営する株式会社ペロリの株式を9月30日に、いずれも100％取得した。移転された対価は合計3,719百万円で、全額を現金で決済し、のれんを3,446百万円認識している。中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するための成長領域への投資であり、この2社の取得をもってキュレーションプラットフォーム事業を開始した。

記事の公開停止は、事業の停止を意味した。2017年3月期のキュレーションプラットフォーム事業の売上収益は3,660百万円、営業損失は2,882百万円。事業の運営状況の調査と事業継続の可否の検討が続き、事業計画が未定となったため、使用価値をゼロとみなして3,948百万円の減損損失を認識した。

「新規事業・その他」の区分で計上した減損損失は4,874百万円で、うち4,333百万円がのれんだった。単体では第三者委員会の設置費用や記者会見費用等453百万円を特別損失に計上している。

再発防止の中核に据えたのは、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制の見直しと強化だった。リスク管理、コンプライアンス、グループ会社管理を含めて組み直し、全役職員の意識改革に取り組むとした。

事業そのものの扱いは長く決まらず、2018年3月期末の時点でも再開の可否に決定した事項はなかった。再開する場合の運営プロセスの抜本的な見直し、ブランドと信用の毀損、ユーザや権利者からの補償等の請求、法令違反と判断された場合の刑事罰や行政処分の発生は、翌期以降もリスクとして挙げ続けた。