WELQ問題で全サイト非公開(2016年・DeNAの決断)2016年 | DeNAの決断

更新:

何をなぜ決めたか:全記事を非公開化し、調査を第三者委員会に委任

概要
概要

DeNAは2016年12月7日までに、キュレーションプラットフォーム事業で運営していた全てのサービスの記事の公開を停止した。著作権法等の法令に違反する可能性がある記事、及び内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘を受けての判断だった。

12月15日にはDeNAと利害関係を有しない独立した委員のみで構成する第三者委員会を設置し、詳細な事実関係の調査と原因の究明、改善策の検討を委ねた。調査報告書は2017年3月11日に受領し、その2日後の3月13日に全文を公表した。

背景
背景

この事業の起点は2014年9月である。住まいやインテリアに特化した「iemo」を運営するiemo株式会社の株式を9月15日に、女性向けファッションに特化した「MERY」を運営する株式会社ペロリの株式を9月30日に、いずれも100%取得した。移転された対価は合計3,719百万円で、全額を現金で決済し、のれんを3,446百万円認識している。中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するための成長領域への投資であり、この2社の取得をもってキュレーションプラットフォーム事業を開始した。

この事業は報告セグメントに含まれない「新規事業・その他」の区分に属し、同区分はIP創出プラットフォーム事業、ヘルスケア事業、オートモーティブ事業等も含んでいた。区分全体では2016年3月期に4,706百万円のセグメント損失を計上しており、新規事業の赤字は記事の非公開化より前から続いていた。

内容
内容

記事の公開停止は、事業の停止を意味した。2017年3月期のキュレーションプラットフォーム事業の売上収益は3,660百万円、営業損失は2,882百万円だった。事業の運営状況の調査と事業継続の可否の検討が続き、事業計画が未定となったため、使用価値をゼロとみなして3,948百万円の減損損失を認識した。

「新規事業・その他」の区分で計上した減損損失は4,874百万円で、うちのれんが4,333百万円を占めた。単体では第三者委員会の設置費用や記者会見費用等を、キュレーションプラットフォーム関連損失として453百万円計上している。同じ期には欧米のゲーム事業に関わる海外子会社の解散・清算も進めており、その他の費用は9,037百万円となった。

考察:スピードを公共領域へ持ち込むということ
考察

考察:スピードを公共領域へ持ち込むということ

この危機対応の芯は、財務の損失そのものよりも、事業の運営が招いた信頼の毀損にどう向き合うかにあった。DeNAは指摘を受けてから短期間で全サービスの記事を非公開化し、事実関係の調査と原因の究明を利害関係のない独立した委員に委ねた。事業を動かしたまま調べず、まず止めて外部に解剖させた選択は、法令違反の可能性を残したまま記事を公開し続けるほうが損失は大きいという判断だったと思われる。事業計画が未定のまま使用価値をゼロとみなして認識した3,948百万円の減損損失は、事業の価値を自ら消した会計上の表現だった。

ただ、この問題が投げかけた問いはDeNA一社にとどまらない。記事の量で規模を追うキュレーションのメディアが、そこに載る情報の正確さや他者の権利にどこまで責任を負うのか。参入から2年あまりで事業を止めるに至った経緯は、成長の速さを優先する運営が確認の手間を後回しにしうることを示した。再発防止の中核に据えたのが事業の手直しではなく、ガバナンスと内部統制の見直し、全役職員の意識改革だった点にも、問題が一事業の運営にとどまらないという会社自身の認識が表れている。

到達点で見れば、キュレーションプラットフォーム事業への参入は失敗に終わった。3,719百万円を投じて始めた事業は、2017年3月期に4,333百万円ののれんを減損し、2018年3月期の有報でもサービスを停止したままだった。同じ2018年3月にはiemo株式会社を吸収合併しており、事業は再開されないまま会社の形も消えた。全記事の非公開化と独立した委員への調査の委任という初動は、損失の拡大を止めるうえでは機能したが、投じた資金と事業そのものは取り戻せなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

DeNA:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/3連結1,12756149.8
2012/3連結1,46563443.3
2013/3連結2,02476837.9
2014/3連結1,81353229.3
2015/3連結1,42424817.4
2016/3連結1,43719813.8
2017/3連結1,43823216.1
2018/3連結1,39327519.7
2019/3連結1,24113510.9
2020/3連結1,213-457-37.7
2021/3連結1,36922516.4
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

DeNA:キュレーションプラットフォーム事業が属した区分の業績

売上収益(百万円)セグメント損益率(%)
DeNA:キュレーションプラットフォーム事業が属した区分の業績
(百万円)売上収益セグメント損益備考
2016年3月期5,742△4,706区分を「新規事業・その他」へ改めた。キュレーション事業はこの区分に属す
2017年3月期10,439△5,149キュレーション事業の売上収益は3,660、営業損失は2,882(管理会計)
2018年3月期9,416△5,485記事の非公開化は続き、事業の再開は決まらないままだった
2019年3月期8,568△2,439
2020年3月期14,322△2,379ヘルスケア事業・オートモーティブ事業が別の報告セグメントへ分かれた
2021年3月期6,826△162
2022年3月期3,850△326
出所:ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18〜24期(各期の【業績等の概要】。値は各期の当期欄で、翌期の組替後の数値とは一致しない)

DeNA:連結の減損損失

うちキュレーションプラットフォーム事業(百万円)それ以外の減損(百万円)
DeNA:連結の減損損失
(百万円)減損損失うちキュレーションプラットフォーム事業備考
2017年3月期4,8743,948のれん4,333・ソフトウェア223・有形固定資産303・その他の無形資産15
2018年3月期1,411−内訳はヘルスケア事業504とゲーム事業のソフトウェア793等
2019年3月期1,193−
2020年3月期51,165−のれん40,164とソフトウェア10,259が主で、本件とは別の減損
2021年3月期5,146−
2022年3月期4,244−
出所:ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19〜24期(資産の減損。連結損益計算書の「その他の費用」に計上した額)

DeNA:従業員数

(名)連結従業員数該当区分の従業員数
2012年3月期1,810210
2013年3月期2,108247
2014年3月期2,19768
2015年3月期2,424161
2016年3月期2,435319
2017年3月期2,400435
2018年3月期2,475346
2019年3月期2,437166
2020年3月期2,558286
2021年3月期2,10065
2022年3月期2,19484
DeNA:従業員数
(名)連結従業員数該当区分の従業員数備考
2012年3月期1,810210該当区分は当時「その他」。いずれも各期末現在の就業人員数
2013年3月期2,108247
2014年3月期2,19768
2015年3月期2,424161
2016年3月期2,435319区分を「新規事業・その他」へ改めた
2017年3月期2,400435記事の非公開化の後も、区分の人員は前期から116名増加している
2018年3月期2,475346
2019年3月期2,437166オートモーティブ事業・ヘルスケア事業が別の区分へ分かれた
2020年3月期2,558286
2021年3月期2,10065
2022年3月期2,19484
出所:ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第14〜24期【従業員の状況】(連結会社の状況)
経緯と対応

経緯と対応

経緯と対応
科目概要備考
指摘を受けた内容著作権法等の法令に違反する可能性がある記事内容が不適切な記事が作成・公開されているという指摘もあわせて受けた
対象となった事業キュレーションプラットフォーム事業「新規事業・その他」のセグメント区分に属し、iemo・ペロリの取得で開始した
記事の公開を停止した日2016年12月7日この日までに当該事業で運営する全てのサービスの記事の公開を停止した
第三者委員会を設置した日2016年12月15日DeNAと利害関係を有しない独立した委員のみで構成した
委員会に委ねた事項事実関係の調査・原因の究明・改善策の検討詳細な調査と究明、改善策の検討等が必要であると判断した
調査報告書を受領した日2017年3月11日受領の2日後にあたる同年3月13日に調査報告書を公表した
対象事業の売上収益3,660百万円2017年3月期。共通費等の配賦後の管理会計上の数値で監査手続を受けていない
対象事業の営業損失2,882百万円2017年3月期。同じく共通費等の配賦後の管理会計上の数値
減損損失4,874百万円全額が「新規事業・その他」の区分。連結損益計算書の「その他の費用」に計上
うち事業計画が未定として認識した額3,948百万円事業継続の可否に決定した事項がなく、使用価値をゼロとみなして認識した
減損したのれん4,333百万円ほかにソフトウェア223・有形固定資産303・その他の無形資産15を減損した
キュレーションプラットフォーム関連損失453百万円第三者委員会の設置費用や記者会見費用等。2017年3月期の単体の特別損失
関係会社株式評価損6,360百万円連結子会社である株式会社ペロリ等の株式に係る評価損。単体の特別損失
参入時の取得原価3,719百万円iemo・ペロリの2社。全額を現金で決済し、のれんを3,446百万円認識した
再発防止として掲げた対応ガバナンスと内部統制の体制の見直しと強化リスク管理・コンプライアンス・グループ会社管理を含む。全役職員の意識改革
事業再開の可否未定2018年3月期末の時点でも決定した事項はなかった
出所:ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【事業等のリスク】【対処すべき課題】【業績等の概要】および資産の減損・特別損失の注記、第20期(2018年3月期)資産の減損の注記、第17期(2015年3月期)【企業結合等関係】
人物:意思決定前後の取締役5名

取締役5名(2016年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
大塚博行ファンド取締役:取締役業務執行:担当:
堂前宣夫コンサル取締役:取締役業務執行:担当:
守安功取締役:業務執行:執行役員・CEO担当:ゲーム・エンターテインメント事業本部本部長
川崎修平取締役:業務執行:執行役員担当:
南場智子コンサル取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
この一覧は2016年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【対処すべき課題】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第17期(2015年3月期)連結財務諸表注記「31.企業結合」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)連結財務諸表注記「11.資産の減損」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【財務諸表】損益計算書注記
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第27期(2025年3月期)【沿革】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18〜24期(各期の【業績等の概要】。値は各期の当期欄で、翌期の組替後の数値とは一致しない)
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19〜24期(資産の減損。連結損益計算書の「その他の費用」に計上した額)
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第14〜24期【従業員の状況】(連結会社の状況)
  • ディー・エヌ・エー 適時開示「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ~第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ~」
  • ディー・エヌ・エー 適時開示「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について」
  • ディー・エヌ・エー キュレーション事業に関する第三者委員会 調査報告書「調査報告書」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第19期(2017年3月期)【事業等のリスク】(8) キュレーションプラットフォーム事業に関連する問題の影響」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第19期(2017年3月期)「11.資産の減損」および【業績等の概要】」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第20期(2018年3月期)「11.資産の減損」」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第17期(2015年3月期)【企業結合等関係】(iemo株式会社及び株式会社ペロリの取得)」
  • ディー・エヌ・エー 決算説明会 質疑応答「2017年3月期 通期決算説明会 質疑応答」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー