横浜ベイスターズの買収(2011年・DeNAの決断)2011年 | DeNAの決断

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何をなぜ決めたか:ゲーム以外の看板を求めた95億円での球団運営の引き受け

概要
概要

2011年12月、モバゲーで急成長したディー・エヌ・エーが、東京放送ホールディングスとBS-TBSから株式会社横浜ベイスターズの議決権66.92%を取得し、プロ野球へ参入した。取得した株式は870,000株、対価は現金6,500百万円で、取得に直接要したアドバイザリー費用等6百万円を加えた取得原価は6,506百万円。日本プロフェッショナル野球組織への保証金等30億円を含めた資金総額は95億円となった。球団は同日付で株式会社横浜DeNAベイスターズへ商号を変更し、のれん5,935百万円が20年間の均等償却で計上された。

取得と同時に、ディー・エヌ・エーは球団名を「横浜DeNAベイスターズ」とし、社名を冠したプロ野球球団の運営を開始した。資金総額95億円のうち30億円は日本プロフェッショナル野球組織への保証金等であり、参入に要した資金の3割強は球団の株式ではなく、リーグに加わるための拠出に充てられた。取得時点で残った議決権は、2012年9月に30.77%を追加取得して引き取り、所有持分は97.7%となった。

背景
背景

取得の理由に挙げたのは、日本プロ野球界の発展への寄与と地域社会への貢献を通じた、ブランド価値・知名度の向上による事業拡大である。当時のディー・エヌ・エーはモバゲーのゲーム関連売上が増加し、2012年3月期の売上高は前期比29.3%増の145,729百万円、営業利益は63,415百万円と上場以来8期連続で過去最高を更新していた。引き受けた球団は、企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高への影響が7,604百万円、当期純損失が106百万円と算定される規模であった。

決断の前年にあたる2011年3月期の売上高は112,728百万円で前期比134.3%増、営業利益は56,096百万円で同163.8%増と、1年で2倍超に拡大していた。2012年3月期にはソーシャルメディア事業の売上高が130,499百万円に達し、連結売上高のおよそ9割を占めた。成長はモバゲーを核とする単一の事業に偏っており、知名度を事業全体の拡大につなげるという取得の理由は、この急拡大の最中に掲げられた。

考察:赤字の球団を知名度への投資と見なした判断の帰結
考察

考察:赤字の球団を知名度への投資と見なした判断の帰結

この判断の核心は、赤字の球団を損失の源泉としてではなく、会社の知名度とブランドを高めるための投資として読み替えた点にある。取得の理由に据えたのは、プロ野球界の発展と地域社会への貢献を通じたブランド価値・知名度の向上であり、狙いはモバゲーという単一の事業に偏った急成長の会社に、事業の規模に見合う知名度を備えることにあった。株式の取得費用と保証金等を合わせた95億円は、連結売上高が145,729百万円に達していた当時の規模からすれば、赤字の続く球団を抱えたまま数年を待てる大きさであった。

ただ、球団の取得を知名度への投資と見なす発想だけでは、その後の黒字化までは説明しきれない。ディー・エヌ・エーは2016年1月に球団を通じて横浜スタジアムを子会社化し、興行と施設を一体で運営する体制を構築した。報告セグメントとして独立した後も、2016年3月期まではセグメント損失が続いており、損益が好転したのは球場を取得した翌期である。当初の説明は赤字を許容して参入するための入り口であり、黒字化を導いたのは、球場の運営まで含めて興行の収益を取り込む事業の組み立てであったと読み取れる。

取得から10年以上を経た到達点として、この決断は球団事業としては成功したと言い切れる。2017年3月期にセグメント利益1,087百万円へ転じたスポーツ事業は、2025年3月期に売上収益31,303百万円、セグメント利益2,836百万円の事業に成長し、観客動員数は球団史上最多を記録した。一方、取得の理由に掲げた知名度による事業全体の拡大は、開示の数字では確かめられないまま残っている。成功の中身は、知名度の効果ではなく、球団と球場を一体で運営する収益事業を築いたことにある。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

DeNA:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2006/3連結641929.7
2007/3連結1414531.9
2008/3連結29712742.8
2009/3連結37615842.0
2010/3連結48121344.3
2011/3連結1,12756149.8
2012/3連結1,46563443.3
2013/3連結2,02476837.9
2014/3連結1,81353229.3
2015/3連結1,42424817.4
2016/3連結1,43719813.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

DeNA:スポーツ事業の売上収益とセグメント損益

(百万円)売上収益セグメント損益
2015年3月期7,764△1,389
2016年3月期9,892△1,003
2017年3月期13,7611,087
DeNA:スポーツ事業の売上収益とセグメント損益
(百万円)売上収益セグメント損益備考
2015年3月期7,764△1,389スポーツ事業を新設した際の組替後の前期欄。当期欄としての開示はない
2016年3月期9,892△1,003スポーツ事業を報告セグメントとして新設。1月に横浜スタジアムを子会社化
2017年3月期13,7611,087取得から5年目で黒字へ転じた。横浜スタジアムが通期で業績に寄与した
出所:ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)・第19期(2017年3月期)【セグメント情報】
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業株式会社横浜ベイスターズ事業の内容はプロ野球球団の運営。企業結合日に横浜DeNAベイスターズへ商号を変更した
譲渡した相手東京放送ホールディングス・BS-TBS両社が保有していた議決権付普通株式の一部を取得した
取得の法的形式株式の取得対価の種類が現金であるため、現金を交付したディー・エヌ・エーを取得企業としている
企業結合日2011年12月2日2012年3月31日(当連結会計年度末)をみなし取得日としている
取得した議決権比率66.92%取得した株式数は870,000株
取得原価6,506百万円対価は現金6,500百万円。取得に直接要したアドバイザリー費用等が6百万円
球団取得に要した資金総額9,500百万円株式取得費用65億円に日本プロフェッショナル野球組織への保証金等30億円を加えた額
企業結合を行った主な理由ブランド価値・知名度の向上による事業拡大日本プロ野球界発展への寄与及び地域社会への貢献を通じて図る
受け入れた資産2,195百万円流動資産778百万円、固定資産1,417百万円。現金及び現金同等物321百万円を含む
引き受けた負債1,343百万円流動負債1,107百万円、固定負債236百万円
のれん5,935百万円20年間の均等償却。IFRSへ移行した第15期の組替後は5,883百万円で非償却となる
のれんの発生原因事業拡大により期待される超過収益力球場来場者数の増加、広告売上の増加、球団グッズ販売の増加を見込んだ
連結に含めた被取得企業の業績含めていないみなし取得日が期末のため。IFRSでは12月2日から連結し売上収益453百万円・当期損失1,220百万円
期首に完了したと仮定した影響額売上高7,604百万円当期純損失は106百万円。監査証明を受けていない概算額
追加取得2012年9月26日に30.77%所有持分は97.7%となり、持分の変動として資本剰余金に△384百万円を認識した
出所:ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【企業結合等関係】、第15期(2013年3月期)【企業結合】、第16期(2014年3月期)【子会社】
人物:意思決定前後の取締役6名

取締役6名(2011年6月株主総会決議)

役員名役職
取締役業務執行担当領域
Neil Young取締役:取締役業務執行:担当:
南場智子コンサル取締役:代表取締役業務執行:会長担当:
守安功取締役:業務執行:執行役員・CEO担当:ゲーム・エンターテインメント事業本部本部長
春田真金融取締役:業務執行:執行役員担当:
小林賢治取締役:業務執行:執行役員担当:マルチリージョンゲーム事業本部長
川崎修平取締役:業務執行:執行役員担当:
この一覧は2011年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第14期(2012年3月期)【業績等の概要】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第13期(2011年3月期)【業績等の概要】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第27期(2025年3月期)【沿革】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【セグメント情報】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【企業結合】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第18期(2016年3月期)【業績等の概要】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第19期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第27期(2025年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第14期(2012年3月期)【企業結合等関係】」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第15期(2013年3月期)【企業結合】」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第16期(2014年3月期)【子会社】」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第18期(2016年3月期)【セグメント情報】【企業結合】」
  • ディー・エヌ・エー 有価証券報告書「第19期(2017年3月期)【セグメント情報】」
  • 東京放送ホールディングス 有価証券報告書「第85期(2012年3月期)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】」

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