飛び地への参入

1980年代後半の日本企業は、円高で輸出の採算が悪化し、鉄鋼や造船のように需要そのものが縮小する産業も抱えていた。本業の減益分を別の事業で補う必要があった。しかし同じ資金を本業へ投じても、成熟した市場では売上が伸びない。設備を増強すれば供給過剰を招くだけで、投資額は回収できない。

当時、金利は低く、地価と株価は上昇を続けていた。土地は保有しているだけで評価額が上がり、取得の判断に技術の裏付けを要しなかった。審議に必要なのは、値上がりの見通しと担保としての評価額だけである。帳簿価額を上回る時価との差額である含み益は、決算書に現れない。それでも含み益は支払い能力の裏付けと見なされ、売却して利益を実現しなくても、担保に入れれば資金を調達できた。借入金でさらに資産を取得すれば、本業の損益とは無関係に評価益が積み上がる。その巧拙を経営者の能力として語る財テクという言葉が広まったのも1980年代後半である。

土地とレジャーは、保有するだけで評価額が上がるという条件に最も合致する投資先であった。開発用地は資産として帳簿に残り、レジャーは1970年代から成長を続ける市場と見られていた。三越は580億円のゴルフ場開発に着手し、日活はゴルフ場3カ所への80億円が行き詰まって会社更生法を申請した。本業から離れた投資は、土地とレジャーにかぎらなかった。パナソニックは7,800億円のMCAを5年で売却している。コマツは建設機械の外へ広げたシリコンウエハー事業への投資で初の連結赤字に転落した。

しかし資産価格が下落すると、この構図は反転した。帳簿に一度も計上されなかった含み益は計上されないまま消え、取得のための借入金だけが残った。

対照的に、自社の技術を持ち込んだ非関連事業は存続した。味の素は半導体パッケージ材を育成して世界シェア95%超を獲得し、京セラは第二電電の中心的な出資者として通信事業へ参入している。土地のように代金を支払って取得した資産は、その時点で価値が確定し、その後に取得者が価値を付加する手段がない。収益の源泉は値上がりだけであり、値上がりするかどうかは取得者の経営とは無関係に決まる。一方、技術を持ち込んだ参入では、参入先で何を製造するかを自社が決めている。つまり非関連多角化の成否を分けたのは、参入後に自社で制御できる領域が残っていたかどうかだった。