ダイワボウ情報システム設立(1982年・ダイワボウHDの決断)

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論点 繊維不況下で新事業に何を選ぶか
ダイワボウHD:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
繊維不況を抜け出す策としての新会社設立と、情報分野への進出

何をなぜ決めたか:繊維不況を抜け出す策としての新会社設立と、情報分野への進出

概要

1982年4月8日、大和紡績は資本金2,000万円でダイワボウ情報システム株式会社(DIS)を大阪市東区に設立し、情報産業へ進出した。日本電気のパソコン"PC-9800"シリーズの販売特約店として、パソコン・オフコン・通信機器・FAシステムの4部門で発足した。

背景

大和紡績の経常損益は1975年4月期から4期続けて赤字だった。その前の1973年のオイルショックの後、紡績業界には、この先10年のうちに設備の30%を捨てなければならないという見通しがあり、当時売上1,000億円の大和紡績では、3割の設備廃棄が300億円の売上減に当たった。

内容

新鋭機の24時間操業を管理するため工場技術者がミニコンで自作したモニタリングシステムから、コンピュータの分かる技術者が15名育っていた。この人材を根拠に日本電気へ販売店化を働きかけ、1年がかりで了解を得た。

含意

支店は佐賀・出雲・金沢など、大和紡績の工場があった土地に置いた。売り方も繊維会社時代のまま、在庫を手元に持ってすぐに納める形をパソコン流通に当てはめた。1989年度上期には日本電気からの仕入れが100億円の大台に乗り、特約店で首位となった。

いつ何が起きたか 7件
考察:飛び地に見えて、本業の作法の移植だった
考察

考察:飛び地に見えて、本業の作法の移植だった

紡績会社がパソコン流通を始めた話は、外から見れば脈絡のない多角化に映る。だが中身をたどると、繊維の現場が持っていたものがそのまま移されている。売れる分の在庫を先に抱えて即納するという商売の作法は繊維の営業から、システムを扱える技術者は新鋭機を24時間回すために自作したモニタリングから、そして最初の支店の立地は佐賀・出雲・金沢という工場のあった土地から来ていた。捨てる予定の設備が生んだ副産物を、別の市場で売り物にした事業と思われる。

判断の質を分けたのは、規模の置き方でもあった。初年度4億円・赤字2,000万円で資本金を使い切った会社に対し、山村滋社長は毎年10億円ずつ伸ばして100億円へ、そのために毎年3店という、売上と店数と人員を一本の式で結んだ目標を置いている。大和紡績が10年で3割を廃棄すると見込んだ設備の代わりに残ったのは、コンピュータの分かる技術者15人と、在庫を抱えて売る習慣であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 日経ビジネス 1990年1月1日号
  • 日経ビジネス 1997年11月24日号
  • 証券アナリストジャーナル 1992年(別冊付録 )山村滋 ダイワボウ情報システム社長 講演録
  • ダイワボウ情報システム 公式沿革
  • 大和紡績 会社年鑑(単独業績)

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