ダイワボウホールディングス繊維不況の打開策としてダイワボウ情報システムを設立し情報分野へ進出

1973年のオイルショックのあと、紡績産業は今後10年間で設備の30%を廃棄せざるを得ないと見込まれた。当時の大和紡績の売上は1,000億円で、設備の3割廃棄は単純に置き換えれば300億円の売上減に相当した。社内には、新規事業を興さなければ大変なことになるという空気が生まれた。減る前提の本業をどう補うかが、繊維以外へ手を伸ばす直接の理由であった^[1]。

見込みは数字にも表れていた。大和紡績の単独経常損益は1975年4月期に61億円の赤字へ落ち、1976年4月期63億円の赤字、1977年4月期31億円の赤字、1978年4月期47億円の赤字と4期続けて赤字が並んだ。1979年4月期にいったん35億円の黒字へ戻したものの、1981年4月期に再び35億円の赤字となり、DIS設立の1982年4月期も売上1,015億円に対して経常損益は35億円の赤字であった。売上の水準は1,000億円前後で動かないまま、利益だけが出ない状態が続いた^[2]。

進出先の候補として当時挙がっていたのは、ファインケミカル、バイオテクノロジー、エレクトロニクスの3つであった。新規事業を担った山村滋氏は、自身が機械屋であって化学の分野は扱えないという理由でエレクトロニクスを選んでいる。もっとも、紡績会社がエレクトロニクスを手がけると言っても取り合う相手はなく、販売店化を依頼した日本電気も最初の半年は応じなかった^[3]。

交渉の材料は、繊維の現場から出ていた。設備廃棄の代わりに欧州から導入した新鋭機は、必要人員を半減して生産量を倍増できる一方で償却費が重く、24時間365日の操業が課題となった。深夜の生産量が予定の半分にしか届かず、米国の文献からマイコンによるモニタリングを知ったものの見積もりが高額で、ミニコンを購入して工場技術者が自らシステムエンジニアとなり、2年半かけて自作した。この過程でコンピュータの分かる技術者が15名育ち、システム自体も後に韓国・台湾・インドネシアへ輸出された^[4]。

1982年4月8日、大和紡績は資本金2,000万円でダイワボウ情報システム株式会社を大阪市東区に設立した。日本電気に対しては、大和紡績がホストコンピュータにIBMの汎用機を使っていること、ミニコンの技術者が育っていること、パソコンの使用言語ベーシックを理解できる社員が150人ほどいること、インターフェースのハードウエアを作る力もあり、マイコンから汎用機までこなせる会社であることを説明し、1年がかりで販売店化の了解を得た^[5][6]。

事業の範囲を決めたのは日本電気の側であった。大和紡績がやるのであればパソコンだけを扱うのはもったいないとして、オフコン、通信機器と電話交換機、そして大和紡績が開発したFAシステムを加えた4部門での取り組みを勧められ、DISはその形で発足した。工場のために自作した設備管理システムが、そのまま商材の一つとして数えられている。販売特約店契約の締結は1983年6月、最初の支店である佐賀支店の開設は同年8月であった^[7][8]。

滑り出しは苦しかった。初年度は4億円の売上を上げたものの約2,000万円の赤字を計上し、資本金をほぼ使い切っている。1983年5月、言い出しっぺが責任をとる形で山村氏が2代目社長に就任した。社長を入れて9人の会社で毎月150万円の赤字という状態から、山村社長は社員に対し、1980年代のうちに100億円企業になること、勤務することに誇りを持てる会社になることを掲げ、毎年10億円ずつ売上を伸ばし、そのために毎年3店ずつ支店を開くという道筋を示した^[9][10]。

商売の型は繊維から持ち込まれた。在庫販売による即納を原則とし、これは売上目標の1カ月分ほどの在庫を持たなければ商品が売れない繊維会社の営業のやり方に倣ったものであった。当時の他社は受注してからメーカーへ発注するため3〜7日を要したのに対し、DISは常時0.6〜0.8カ月分の手持ち在庫を置き、夕方6時までの注文なら翌日10時までに配達した。支店を置いた土地も、佐賀市、出雲市、金沢市など大和紡績の工場があった場所であった。市場が小さい分の苦労はあり、佐賀支店では卸売を主体にして利益が出るまで9カ月を要している^[11][12]。

出店は計画どおりに積み上がった。1983年から毎年3店、1987年からは毎年5店ずつ支店と営業所を開き、1989年末時点の事業所数は28カ所に達した。売上高は1987年度に122億円となり、10年計画は5年で通過した。1989年3月期の売上高は223億7,100万円、経常利益は6億4,580万円で、利益率は2.88%であった。そして1989年度上期には日本電気からの仕入れ額が100億円を超え、大塚商会を上回って特約店中の首位に立った。創業から8年目のことであった^[13][14]。

親会社の側も、この伸びを予期していなかった。大和紡績の有延悟社長は1990年の時点で、こんなに大きくなるとは思いもしなかった、今では37社ある子会社のなかで売上高第1位であると述べている。設立から10年を経た1991年度の売上は440億円で、うち400億円がパソコンであり、パソコンの売上は日本一となった。社員は514名、月商50億円に対して0.8カ月分にあたる40億円の在庫を回していた。1991年11月、DISは日本証券業協会へ店頭銘柄として登録している^[15][16][17]。