川崎製鉄川崎マイクロエレクトロニクス分社：LSI事業推進部の発足によるASIC事業への参入と、独立会社への切り出し
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- 概要
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1985年、川崎製鉄がLSI事業推進部を発足させ、特定用途向け集積回路（ASIC）の設計・販売に参入した経営判断。1990年に宇都宮工場が竣工して本格的な営業活動に入り、2001年7月に川崎マイクロエレクトロニクスとして分社した。
- 背景
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1984年3月期の当期純利益は8億円まで落ち、1985年9月のプラザ合意後は高炉5社が1985年度下半期から実質赤字に沈んだ。鉄鋼各社は設備の休止と人員削減を進めながら、エレクトロニクス・情報通信・新素材への進出を並行させた。
- 内容
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汎用メモリではなく受託設計のASICを選び、パッケージングと微細化の先端プロセスは外部の専業メーカーへ委ねる水平分業の生産体制を組んだ。1994年に米国サンノゼへ販売子会社を設け、米国・カナダ・台湾・ヨーロッパへ販路を広げた。
- 含意
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自前でシリコンウエハーへ進んで赤字に悩んだ新日本製鉄とは対照的に、製造設備を抱え込まない形を選んだ。ただし規模は連結売上高の1%前後にとどまり、2012年にメガチップスへ85億円で売却されて事業は他社へ移った。
抱えるか、手放すかの線引き
売上高1兆923億円に対し、1984年3月期の当期純利益は8億円だった。その翌年に川崎製鉄が次の柱として選んだのは、汎用メモリではなく受託設計のASICで、製造設備も自前では抱えなかった。高炉メーカーが半導体に持ち込めるものは資金と土地であって、微細化の設備競争を続ける体力でも、量産品の値下げ合戦を勝ち抜く経験でもない。設計と顧客対応で稼ぐ形は、自社にない資源を最小限しか要求しない。
ただ、規模は最後まで小さかった。2006年3月期のLSI事業の売上高は360億円で連結の1%、2012年3月期でも241億円だった。参入時に避けたはずの規模の問題は、設計の側にも回ってきた。リーマン・ショック後に単独では競争力を保てなくなり、85億円でメガチップスへ渡った。一方、同じ新素材研究から出たニッケル超微粉は川鉄鉱業へ移され、世界シェア50%を占めた。どこまでを自社で持つかという線引きが、二つの事業の行き先を分けたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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