川崎マイクロエレクトロニクス分社(1985年・川崎製鉄の決断)

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論点鉄鋼以外の収益源にASICを選ぶか
川崎製鉄:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
LSI事業推進部の発足によるASIC事業への参入と、独立会社への切り出し

何をなぜ決めたか:LSI事業推進部の発足によるASIC事業への参入と、独立会社への切り出し

概要

1985年、川崎製鉄がLSI事業推進部を発足させ、特定用途向け集積回路(ASIC)の設計・販売に参入した経営判断。1990年に宇都宮工場が竣工して本格的な営業活動に入り、2001年7月に川崎マイクロエレクトロニクスとして分社した。

背景

1984年3月期の当期純利益は8億円まで落ち、1985年9月のプラザ合意後は高炉5社が1985年度下半期から実質赤字を計上した。鉄鋼各社は設備の休止と人員削減を進めながら、エレクトロニクス・情報通信・新素材への進出を並行させた。

内容

汎用メモリではなく受託設計のASICを選び、パッケージングと微細化の先端プロセスは外部の専業メーカーへ委ねる水平分業の生産体制を組んだ。1994年に米国サンノゼへ販売子会社を設立し、米国・カナダ・台湾・ヨーロッパへ販路を拡大した。

含意

自前でシリコンウエハーへ進んで赤字に悩んだ新日本製鉄とは対照的に、製造設備を保有しない形を選んだ。ただし規模は連結売上高の1%前後にとどまり、2012年にメガチップスへ85億円で売却されて事業は他社へ移った。

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考察:抱えるか、売却するかの線引き
考察

考察:抱えるか、売却するかの線引き

売上高1兆923億円に対し、1984年3月期の当期純利益は8億円だった。その翌年に川崎製鉄が次の収益源として選んだのは、汎用メモリではなく受託設計のASICで、製造設備も自前では抱えなかった。高炉メーカーが半導体に持ち込めるものは資金と土地であって、微細化の設備競争を続ける体力でも、量産品の値下げ合戦で競争優位を保って生き残る経験でもない。設計と顧客対応で稼ぐ構造は、自社にない資源を最小限しか要求しない。

ただ、規模は最後まで小さかった。2006年3月期のLSI事業の売上高は360億円で連結の1%、2012年3月期でも241億円だった。参入時に避けたはずの規模の問題は、設計にも回ってきた。リーマン・ショック後に単独では競争力を保てなくなり、85億円でメガチップスへ渡った。一方、同じ新素材研究から出たニッケル超微粉は川鉄鉱業へ移され、世界シェア50%を占めた。どこまでを自社で持つかという線引きが、二つの事業の行き先を分けたといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • JFE技報 No.1(2003年6月)「川崎マイクロエレクトロニクス」
  • 日本産業史 第4巻(日本経済新聞社、1994年)「鉄鋼-徹底合理化と多角化に挑む」
  • 川崎製鉄 会社年鑑(単体業績)
  • JFEホールディングス 有価証券報告書(2006年3月期・連結)
  • 株式会社メガチップス 沿革

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