富士通「3C構想」から分社(1972年・ファナックの決断)

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論点 社内のNC部門を分社独立させるか
親会社の制御部門を切り出して立てたNC専業メーカーの創業

何をなぜ決めたか:親会社の制御部門を切り出して立てたNC専業メーカーの創業

概要

1972年5月、富士通株式会社からNC(数値制御装置)部門が分離する形で、資本金20億円の富士通ファナック株式会社が神奈川県川崎市の富士通本社地区で発足した。原点は1956年、富士通信機の技術担当常務・尾見半左右氏が掲げた"3C構想"の制御分野で、機械技術者の稲葉清右衛門氏がNC研究の責任者に指名されたことにある。約10年の赤字を通信機事業の収益が吸収し、1965年の黒字転換を経て高収益部門に育ったNC部門が、独立採算の新会社として切り出された。

背景

1950年代半ばの富士通信機製造は通信機を本業とする電機メーカーで、尾見半左右氏がCommunicationにComputerとControlを加える"3C構想"を掲げていた。1956年、尾見氏は制御部門の責任者に稲葉清右衛門氏を指名し、米国MITが先行するNC工作機械の研究が川崎工場の小さな実験室で始まった。市場そのものが未成熟で、稲葉氏は1959年に電気・油圧パルスモータを開発するなど基盤技術を築いたが、事業は約10年赤字が続いた。

内容

NC部門は参入から約10年の赤字を富士通の通信機事業の収益で吸収し、1965年に初の黒字転換を果たした。汎用NC装置の需要拡大でNC部門は富士通内部でも高収益部門に育ち、1972年4月14日の取締役会で分離独立が決定した。同年5月、資本金20億円・人員約630名の富士通ファナックが発足し、稲葉清右衛門氏が事実上の責任者となった。富士通は約4割を保有する筆頭株主として残った。

含意

独立系のベンチャーであれば存続の難しい約10年の赤字期間に、富士通の通信機事業の収益がNCの基盤技術開発を支えた経緯が、分社後の競争優位の源泉となった。稲葉氏は借入を嫌う自己資金主義と徹底した省力化を掲げ、汎用NC装置への集中で高収益体質を築いた。1980年末には山梨県の富士山麓へ本社・工場を全面移転し、都市部から距離を置く独自の事業モデルを形づくっていった。

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考察:社内事業として育てた技術が独立したとき
考察

考察:社内事業として育てた技術が独立したとき

この創業が示すのは、独立系の企業であれば途中で息切れしかねない約10年の赤字を、富士通という大企業の収益が肩代わりした経緯である。1956年から1965年にかけての技術蓄積は、市場がまだ立ち上がらない時期に基盤特許と量産設計を仕込む時間を与えた。その懐の深さがあってこそ、分社後のファナックは競合が短期には埋められない技術の差を手にしていたとみられる。社内事業として育てられた技術が、分社で独立して一気に開花した経緯が読み取れる。

もう一つ見えてくるのは、分社が単なる組織の付け替えではなく、稲葉氏の経営観を丸ごと注ぎ込む転機であった点である。借入を嫌う自己資金主義、損益分岐点比率を30%以下に抑える体質づくり、汎用品への集中と工作機械本体を避ける立ち位置は、いずれも社内事業のままでは徹底しにくい選択であった。都市を離れて富士山麓へ移った立地も含め、独立して初めて可能になった一連の判断が、その後のファナックの高収益体質を形づくっていったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
資本金の推移
参考文献

参考文献

参考
  • 有価証券報告書(沿革)
  • ロボット時代を拓く 稲葉清右衛門(PHP研究所, 1982)
  • 日刊工業新聞 1972/4/15
  • 日経ビジネス 1985/10/28(強さの研究・ファナック)
  • 読売新聞 1971/3/27(シーメンスへ独占販売権)

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