米国・台湾のウエハー工場に巨額投資(1999年・コマツの決断)1999年 | コマツの決断
何をなぜ決めたか:建設機械以外へ展開した多角化の拡大と、初の連結赤字への転落
概要
1993年、片田哲也社長が率いるコマツは、建設機械を中心とした成長に限界があるとみて、非建機比率を92年度の36.9%から97年度に45%へ高める計画を掲げた。その中核となったエレクトロニクスでは、1997年夏に安崎暁社長が投資の集中を表明し、連結子会社のコマツ電子金属が米国と台湾で2工場を同時に建設した。この投資が半導体不況と重なり、コマツは1999年3月期に、1964年の連結決算導入以来初となる123億円の赤字を計上した。
コマツの出資比率が63.5%に達するコマツ電子金属は、1999年3月期の連結売上高622億円に対して197億円の赤字となった。米国事業の株式は1999年3月にコマツへ譲渡され、コマツ電子金属は日本と台湾に事業を特化した。コマツは2006年10月、保有するコマツ電子金属株式61.9%のうち51.0%をSUMCOに譲渡し、同社を連結対象から除外した。
背景
コマツは米キャタピラーに追いつくことを目標にシェアの拡大を追求し、1982年度には利益面でキャタピラーを逆転した。しかし片田社長は、建機市場はすでに頭打ちで、キャタピラーを追い越しても先行きは明るくないと判断し、非建機の拡大を経営の課題と定めた。1980年の単独売上高5048億円は1999年3月期の4757億円を上回っており、コマツの売上高は80年代以降伸び悩んでいた。
単独の経常利益は1990年度に445億円で、ピークだった1982年度の651億円を下回り、売上高経常利益率も10.0%から6.6%に低下した。50%出資の米コマツドレッサーの赤字134億円が響き、1992年度の連結純利益は30億円に減少した。単独の営業利益も92年度に96億円まで低下し、コマツは1993年10月、従業員1000人の削減を含む経営体質改善計画を販売会社や協力メーカーに説明した。
内容
片田社長は1989年の就任後、建機の海外生産拠点を整備する一方、売上高の半分を建機以外の多角化部門とする「脱建機」の路線を明確にした。1995年に就任した安崎暁社長は、世界市場の成長性では建機よりエレクトロニクスが勝るとして、1997年夏にエレクトロニクスへの投資集中を表明した。連結のエレクトロニクス部門の設備投資は、それ以前の100億円前後から97年度に795億円、98年度に618億円へ拡大した。
コマツ電子金属は国内では3位以内だったが、海外に生産拠点を持たず、世界では5、6番手の中位メーカーにとどまっていた。米国と台湾の工場新設は94、95年ごろに決まり、設備投資の合計は97年3月期から99年3月期までの3年間で1300億円を超えた。並行してコマツは1995年ごろからROE・ROAを売上高や利益以上に重視する経営に転換し、1997年9月には黒字の小松化成を積水化学工業に売却して化成品事業から撤退した。
考察:成長を追うより、強みをどの事業で活かすか
考察:成長を追うより、強みをどの事業で活かすか
コマツがエレクトロニクスに投資を集中した理由は、建設機械の市場が頭打ちとなり、従来の延長線上に成長が見込めなかった点にある。単独の経常利益はピークを下回ったままで、片田社長は非建機比率を97年度に45%へ高める計画を掲げた。安崎社長は世界市場の成長性で建機よりエレクトロニクスが勝ると判断し、コマツ電子金属も世界の中位から上位に入るには海外で一気に巻き返すしかないと考えた。親会社と子会社の双方が成長を求めた結果、米国と台湾の2工場同時建設という大型投資に至った。
しかし、シリコンウエハーは建機やエンジニアリングとの関係が薄い素材型の事業で、信越半導体などの専業がシェアで先行していた。好不況の波が激しい業界であることを、長くこの事業を営んできたコマツ電子金属は経験していたはずである。にもかかわらず、財務体力を超える設備投資を2工場に同時に投じたため、需要が97年後半から後退すると赤字幅が拡大した。投資の時期と規模を市況の変化に合わせて調整する仕組みを、グループとして持たなかった点に問題があった。
結果として、この判断は失敗に終わった。コマツは1999年3月期に初の連結赤字123億円を計上し、コマツ電子金属の世界シェアも上位には入れなかった。コマツはその後、執行役員制の導入で意思決定を早め、2006年にはコマツ電子金属株式の過半をSUMCOへ譲渡して半導体ウエハー事業を連結対象から除外した。非建機比率を引き上げる多角化は、建機の業績変動を平準化する成果を残せないまま、本業への集中に転換されたといえる。
業績の推移
コマツ:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1994/3 | 連結 | 8,548 | 13 | 0.2 |
| 1995/3 | 連結 | 9,189 | 102 | 1.1 |
| 1996/3 | 連結 | 9,993 | 142 | 1.4 |
| 1997/3 | 連結 | 10,989 | 181 | 1.6 |
| 1998/3 | 連結 | 11,040 | 192 | 1.7 |
| 1999/3 | 連結 | 10,615 | -123 | -1.2 |
| 2000/3 | 連結 | 10,556 | 133 | 1.3 |
| 2001/3 | 連結 | 10,963 | 69 | 0.6 |
| 2002/3 | 連結 | 10,358 | -806 | -7.8 |
| 2003/3 | 連結 | 10,279 | 30 | 0.3 |
| 2004/3 | 連結 | 11,273 | 269 | 2.4 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1993年11月22日号 p42-44
- 日経ビジネス 1999年8月16日号 p58-62
- 小松製作所 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【沿革】【連結財務諸表】
- 日経ビジネス 1998年7月20日号 p41-43
- 小松製作所 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【役員の状況】
- 小松製作所 有価証券報告書 第138期(2007年3月期)【沿革】
