日活 ホテル・不動産への多角化 映画斜陽論を退けた堀久作社長による本業外への資産拡大
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何をなぜ決めたか
- 背景
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戦時統制で製作・配給機能を失い興行専業となった日活は、戦後に劇場網とホテル・不動産で高収益を上げ、その体力で1953年に6億円を投じた撮影所を建設し、1954年に14年ぶりの製作再開で一貫経営へ復帰した。石原裕次郎氏の登場で一時の活況を取り戻す。
- 内容
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堀社長は映画斜陽論を正面から否定し、映画製作に加えて登別・天城・小倉のホテルや株式へ資金を投じ、1961年6月には資本金を50億円へ引き上げた。増資は未収入金や売掛金がいずれ回収できるとの見通しを前提とし、観客減の時期に拡大を続けた。
- 含意
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1957年以降に計上利益が急減して無配・欠損が常態化し、ホテルと株への巨額投資は回収できず14億8700万円の赤字を生んだ。売上の8割超を占める映画部門は江守清樹郎専務任せで、1967年1月には撮影所幹部の総入れ替えと重役の辞任が取り沙汰される内紛へ発展した。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
斜陽を否定した者が沈めた本業
この判断の核心は、財務の危機そのものより、斜陽論を否定した経営者が本業でなく多角化と株に会社を託した点にある。堀氏は倒産寸前の日活をトーキー化と撮影所建設で立て直し、戦後は洋画興行とホテル・不動産で高収益を築いた実力者だった。その成功があったからこそ、テレビに客を奪われた米国映画界の惨状を自ら見ながらも、日本ではまだ大丈夫だと信じ込み、観客が減り始めた後も拡大を止められなかった。過去の成功体験が、環境の変化を認める目を鈍らせたと思われる。
拡大の原資となったホテルと株は、映画の不振を補う収益源には育たず、逆に回収できない投資として本業ごと会社を沈めた。堀氏の退任後、日活は1971年にロマンポルノへ転じ、1978年に社名を"にっかつ"へ改め、1993年に会社更生法を申請して81年の歴史にいったん幕を下ろす。斜陽産業ではないという断定は、映画そのものへの信念であると同時に、多角化と株で膨らませた財務を正当化する言葉でもあった。本業の地力を見極めるより先に規模を追った経営が何を残すのか——この転落は、その問いを今日にも突きつけている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 会社銀行八十年史（東洋経済新報社, 1955）
- 会社年鑑 1955年版（日本経済新聞社）
- 会社年鑑 1959年版（日本経済新聞社）
- 会社年鑑 1963年版（日本経済新聞社）
- 会社年鑑 1967年版（日本経済新聞社）
- 経済展望 1961年6月号（経済展望社）
- 新日本経済 1967年3月号（新日本経済社）