宝ホールディングス中央研究所の設置による発酵・遺伝子工学への種まき

1970年前後の宝酒造は、ビール事業の失敗を整理している最中であった。1957年に参入したビールから撤退し、二つの麦酒工場を売却して人員を大きく削減する再建のさなかにあった。1966年3月期の経常利益は0.63億円まで落ち込み、縮小に次ぐ縮小で社内の空気は沈みがちであった。守りを固めるだけでは会社の士気が保てないという危機感が、経営陣のなかにあった^[1][2]。

一方で、宝酒造には酒造で長く磨いてきた発酵の技術があった。焼酎や酒精を造る過程で蓄えた微生物と発酵の知見は、当時まだ産業化の途上にあった生物工学と地続きであった。清酒・焼酎・本みりんという成熟した市場の外に、この技術を伸ばせる領域があるのではないか——再建で追われる日々のなかで、経営はそこに次の柱の可能性を見ていた^[3]。

1970年9月、宝酒造は滋賀県大津市に中央研究所を設けた。田辺脩博士を所長に迎え、わずか5人で研究を始めた小さな拠点であった。ただ、その年間運営費は約1億円に達した。1965年度の経常利益が6300万円しかなかった会社にとって、利益を上回る規模の固定費を研究所に投じる決断であり、社内からは「大変な時期に目先の利益につながらないものを」という反対の声が相次いだ^[4][5]。

大宮隆社長は反対を押し切った。「永年、発酵技術で食べさせてもらった恩返しを少しでも社会にすべきだ」という論理で研究所の存続を守り、縮小のなかでもスタッフだけは増やし続けた。撤退という守りと、研究所という攻めを同時に動かした点に、この判断の性格が表れている。当時常務であった大宮久氏も「将来、必ずバイオの時代が来る。やるか、やらないかだ」と社内を説き伏せ、事業の立ち上げに加わった^[6][7]。

中央研究所は時間をかけて成果を積み上げた。設立当初こそキノコの人工栽培などが目立つ程度であったが、やがて日本初の遺伝子工学試薬・制限酵素の開発に成功する。その実績を武器に、1988年には米パーキンエルマー社のPCR関連製品の日本独占販売権を獲得し、1990年にはゲノム受託解析を事業化した。基礎研究を最優先で続けたことが、遺伝子工学の主要技術を押さえる強みへとつながっていった^[8]。

バイオ事業は1999年度に年商100億円規模へ育ち、営業利益で30億円ほどを稼ぐまでになった。2002年には中央研究所がタカラバイオへ承継され、酒類とバイオという二つの事業を別法人へ分ける持株会社化の前提となる。さらにその先には、コロナ禍のPCR検査試薬需要でグループが業績のピークを記録する場面が待っていた。1970年の小さな研究所は、半世紀をかけて会社のもう一本の柱へと育ったとみることができる^[9][10]。