宝ホールディングス中央研究所の設置による発酵・遺伝子工学への種まき
- 概要
- 1970年9月、宝酒造は滋賀県大津市に中央研究所を設置した。酒精製造で培った発酵技術を土台に、生物工学・遺伝子工学へ研究範囲を広げる拠点で、後のタカラバイオの源流となる。ビール撤退で人員と設備を整理していた再建期に、大宮隆社長が反対を押し切って踏み切った投資であった。
- 背景
- 1957年参入のビール事業から撤退し、工場売却と人員削減を進めていた時期で、1966年3月期の経常利益は0.63億円まで落ち込んでいた。年間1億円の運営費を要する研究所の新設には、社内外から『大変な時期に目先の利益につながらないものを』という反対が相次いだ。
- 内容
- 田辺脩博士を所長に迎え、わずか5人で研究を始めた。酒造で長く用いてきた発酵技術を出発点に、制限酵素など遺伝子工学の基礎研究へ資源を集中し、毎年売上高の1%を研究開発費として確保する方針を続けた。
- 含意
- 中央研究所は日本初の制限酵素の開発、PCR関連試薬の国内独占販売、ゲノム受託解析へと成果を重ね、2002年にタカラバイオへ承継された。半世紀後のコロナ禍のPCR需要ピークまで届いた事業の芽が、この再建期の一投資に発している。
筆者の見解
目先の利益にならない投資という賭け
この決断の核心は、最も苦しい時期に、最も回収の遠い投資を選んだことにある。経常利益を上回る運営費を研究所に投じるという判断は、当時の財務からみれば合理性を説明しにくい。それでも大宮隆社長が反対を押し切れたのは、酒造で得た発酵技術への確信と、縮小一辺倒では会社が痩せるという危機感が重なっていたからだとみられる。撤退と投資を同じ時期に決めた経営の呼吸に、この判断の性格がうかがえる。
ただ、この投資が半世紀後のPCR需要ピークまで届いたことをもって、先見の明とだけ評するのは物語を単純にしすぎる。研究所が成果を出すまでには20年近い歳月がかかり、その間の地道な基礎研究と、後を継いだ経営者たちの判断の積み重ねがあった。ひとつの投資が長い時間を経て事業に結実するとき、そこには最初の決断と同じだけの、続ける決断が要る。中央研究所の来歴は、そのことを静かに示しているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1981年11月2日号
- 日経ビジネス 1992年3月2日号
- 宝ホールディングス 有価証券報告書【沿革】
- 宝ホールディングス 有価証券報告書（1966年3月期・1971年3月期・単体）