宝ホールディングス焼酎が健在なうちに進めた海外酒類ブランドの取得

1980年代半ばの宝酒造は、焼酎で業界の頂点にあった。10年かけて開発した焼酎「純」が高収益商品として当たり、CANチューハイも新しい飲用シーンを開いて、同社は焼酎のトップメーカーと呼ばれるまでになっていた。1985年3月期の売上高は単体で1301億円、経常利益は143億円と、業績は好調そのものであった。ビール撤退の傷を癒やした宝酒造は、焼酎という得意分野で確かな地歩を築いていた^[1][2]。

だが好調のただ中に、陰りの兆しが見え始めていた。1985年秋には焼酎の消費量が前年同月を割り込み、ブームの成熟が数字に表れた。CANチューハイの伸びも鈍り、1986年3月期の通期見通しは中間決算の段階で下方修正された。本業が強いうちは良いが、いつか焼酎の勢いは止まる——その先を読んだとき、次の収益源をどこに求めるかが経営の課題として浮かび上がっていた^[3]。

宝酒造が選んだのは、焼酎が強いうちに次の柱を仕込むという先行策であった。久木田稔社長は、本体が不振に陥ってから多角化に動くのは危険だと考えていた。体力のあるうちに投資し、育つのに時間のかかる新事業へ資源を回しておく——ビール撤退で本業を痛めた経験を持つ会社にとって、この順序は苦い教訓に裏打ちされたものであった。多角化の方向は、国内の飲料だけでなく海外の酒類ブランドへと向かった^[4]。

1986年2月、宝酒造は英国スコットランドのトマーチン・ディスティラーズを買収した。精算会社となっていた英国最大級のモルトメーカーの資産を、80%出資（大倉商事が20%）の新会社を通じて取得し、資本金250万ポンド（約7億円）でスコッチウイスキー製造に乗り出した。会社側は「5年後に採算が合えばよい」という長い構えで臨んだ。続く1991年には米国のバーボンメーカー、エイジ・インターナショナルの持株会社AADCの株式を取得し、バーボンへも足場を広げた^[5][6]。

この時期の海外進出は、清酒・焼酎を海外市場で伸ばすというより、ウイスキーやバーボンといった現地ブランドを取得し、あわせてバイオの国際的なネットワークを築く性格が強かった。もっとも、取得したブランドが本業に並ぶ収益源へ育つことはなかった。1990年代の宝酒造の連結売上高は2000億円前後で推移し、清酒・焼酎の中堅大手という位置づけのまま、突出した成長は見られない時期が続いた^[7]。

それでも、この多角化が無為に終わったとは言い切れない。欧米で企業を買い、現地の事業を経営する経験は、当時の日本の食品メーカーには乏しかった。宝酒造が2010年代に入って、欧州や米国の日本食材卸を次々に買収し、海外日本食材流通を成長の主軸へ据えられた背景には、1980年代から積み上げた海外M&Aの蓄積があった。とりわけ欧州では、フランスと英国で現地卸を買収した宝ホールディングスが、日系3社のなかで頭一つ抜けたシェアを得ている^[8]。