新宿駅西口の資産入替（2022年・小田急電鉄の決断）

1,300億円再開発へ振り向けた資産の入替

概要

小田急電鉄は、2018年3月に完成させた複々線化事業の次の課題として、新宿駅西口の大型再開発に着手した。コロナ禍で収益が急落するなか、ハイアットリージェンシー東京と隣接オフィスビルを2023年3月に計約1,300億円で売却し、その資金を東急不動産・東京メトロと組む2029年度竣工予定の高さ約260メートル・地上48階建て複合ビルの投資に回した。本稿の時点で再開発は建設の途中にある。

背景

2018年3月、半世紀がかりの複々線化事業が完成し、小田急は新たな経営課題として新宿駅西口再開発の検討に入った。2020年からのコロナ禍で運輸・ホテル収入が急減し、2021年3月期には創業以来初となる398億円の最終赤字を計上、鉄道各社に共通する資産圧縮の機運が強まった。

内容

2022年2月、東急不動産が共同事業者として参画し投資額は2000億円規模に拡大、同時にハイアットリージェンシー東京の売却検討が明らかになった。小田急百貨店新宿店本館は2022年10月に営業を終え、2023年3月にはホテル棟をKKR・ガウ・キャピタル・パートナーズへ約600億円、オフィス棟を第一生命保険などへ約700億円、総額約1,300億円で売却した。

含意

2024年2月、小田急は再開発への投資額を1,300億円と正式に発表し、2029年度竣工の計画を維持した。老朽資産の売却益を次の大型投資に回す資産入替は、コロナ後にホテルを手放した近鉄・西武など鉄道各社にも共通する動きだった。