フロッピー事業から撤退|1998年・花王の決断
更新:何をなぜ決めたか:多角化路線に区切りをつけ、主力事業へ集中する事業構成の見直し
概要
1998年、花王の後藤卓也社長は、売上高で約800億円に達したフロッピーディスク事業からの全面撤退を決定した。得意とするパーソナルケアとハウスホールドの家庭用品をコア事業と定めて集中する一方、撤退の経営責任として一部の役員を降格させ賞与をカットし、退く判断を人事の面でも固定した経営判断である。
背景
花王は1985年、洗剤で培った界面活性技術の異業種応用としてフロッピーディスク事業に参入し、海外OEMを軸に売上高を約800億円規模へ伸ばした。だが主力の欧米市場は頭打ちとなり、記録媒体の単価は下落を続けた。メディアだけを手がけハードもソフトも持たない事業構造では、市場の変化に振り回されやすかった。
内容
1998年、後藤卓也社長は情報事業からの全面撤退を決め、パーソナルケアとハウスホールドへ資源を集中した。経営責任の取り方には差をつけ、大幅にカットされた役員もゼロに近い役員もいた。対象は代表取締役の全員と情報事業を担当した取締役で、埋没費用に拘泥せず退路を人事で断つ処理を選んだ。
考察:退く判断という作法
考察:退く判断という作法
この撤退が際立つのは、成長を見込んで広げた事業を、なお赤字に転じる前に、経営陣の責任を明示しながら撤退した点にある。界面活性の技術がフロッピーディスクの製造と地続きであったことは確かで、その連続性が10年近い投資を後押しした。けれども、技術がつながっていることは、事業が続けられることを保証しない。記録媒体という商品が単価の下落から逃れられない構造に入ったとき、花王は技術の連続性に引きずられず、事業としての採算で撤退を選んだ。設備で事業転換を固めてきた会社が、今度は撤退を人事で固めた点に、進む方向と退く方向のどちらでも後戻りを許さない発想がうかがえる。
1978年に丸田芳郎社長が3年で1200億円を超える投資を本業へ振り向けた攻めの判断と、この1998年の退く判断は、表裏をなしているだろう。攻めるときも退くときも、判断を速く下し、それを設備や人事で不可逆に固定する——花王の一貫した手つきが、二つの場面に共通して表れている。もっとも、事業からの撤退に作法を持つことと、次に何を育てるかを見いだすことは別の課題である。本業へ戻った花王が、成熟した家庭用品市場でどれだけ新しい需要を掘り起こせるか。退き方の巧みさは、その後に立ち上げる事業の大きさによって、初めて意味を与えられるといえる。
業績の推移
花王:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1993/3 | 連結 | 7,712 | 204 | 2.6 |
| 1994/3 | 連結 | 7,738 | 221 | 2.9 |
| 1995/3 | 連結 | 7,967 | 236 | 3.0 |
| 1996/3 | 連結 | 8,355 | 245 | 2.9 |
| 1997/3 | 連結 | 9,014 | 275 | 3.1 |
| 1998/3 | 連結 | 9,072 | 244 | 2.7 |
| 1999/3 | 連結 | 9,245 | 347 | 3.8 |
| 2000/3 | 連結 | 8,469 | 521 | 6.2 |
| 2001/3 | 連結 | 8,216 | 594 | 7.2 |
| 2002/3 | 連結 | 8,390 | 602 | 7.2 |
| 2003/3 | 連結 | 8,652 | 624 | 7.2 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1992年5月18日号(日経BP)
- 日経ビジネス 1999年6月14日号(日経BP)
- 花王 会社年鑑(連結業績・1998年3月期)

