GM説得で乗用車撤退(1993年・いすゞ自動車の決断)1993年 | いすゞ自動車の決断
何をなぜ決めたか:いすゞの乗用車事業からの全面撤退と商用車・ディーゼルへの集中
概要
1992年12月、いすゞ自動車は3カ年の中期計画を発表し、40年にわたる乗用車生産から撤退した。関和平社長は1992年1月の社長就任直後に乗用車生産の打ち切りを決断し、株式の37.5%を保有する筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ(GM)を自ら説得した。中期計画はトラック・RV・ディーゼルエンジンの3分野へ経営資源を重点投下する方針を掲げた。
撤退と同時に、いすゞは本田技研工業と完成車の相互供給で合意し、RV「ロデオ」を米国の本田販売網へ、本田は小型乗用車「ドマーニ」をいすゞの国内販売網へ供給する計画とした。マツダへのディーゼルエンジン供給の協議も進め、その後は日産自動車・日産ディーゼル工業・日産車体との小型トラックやマイクロバスの相互供給も決定した。系列を越えた提携で、乗用車の品ぞろえと得意分野の販路を補った。
背景
いすゞの乗用車事業は単発のヒット車種を生んだものの黒字化したことは一度もなく、毎年300億円を上回る赤字を計上していた。高コスト体質と米国工場への過剰投資が重なり、1991年10月期には483億8300万円の経常赤字を計上した。1992年12月の中期計画発表の時点で、累積赤字は515億円に達していた。
撤退を阻んでいたのは筆頭株主との取引である。いすゞは当時、年間6万5000台の乗用車をGMに供給しており、これが撤退できない原因の一つだった。GMはいすゞの主力乗用車「ジェミニ」を「ジオ・ストーム」のブランドで1992年に5万1000台販売していた。歴代のいすゞ社長は「RV開発には乗用車の技術が必要」として乗用車生産を継続し、撤退の決断が遅れた。
内容
中期計画の骨子は、得意分野への経営資源集中、GMとの協力関係強化、業界他社との補完関係強化の3点だった。目標は1995年10月期の売上高1兆4500億円、営業利益400億円と定めた。関社長はGMのジョン・スミス社長兼CEOに、いすゞを小型車の下請けとして使うよりGMが持たないトラックとディーゼルエンジンに特化させる方が両社の利益になると説き、スミス社長はいすゞの再建を全面的に支援した。
GMとの役割分担も明確になった。いすゞは独アダム・オペルへのディーゼルエンジン供給を年間10万基から1993年10月期に15万基へ引き上げる計画とし、1994年からはGMのジェーンズビル工場でエルフをベースにした新型トラックを生産する計画とした。1993年1月には、GMのトラック・バス部門の最高責任者を非常勤取締役に迎えた。関社長は乗用車の開発中止で影響を受けた300人の技術陣を4、5人ずつ説得した。
考察:名門の誇りより、強みをどこに集中するか
考察:名門の誇りより、強みをどこに集中するか
関社長が乗用車からの撤退を選んだのは、乗用車が一度も黒字化せず、いすゞの高コスト体質の根にあると見ていたからである。歴代の社長は、RV開発には乗用車の技術が要る、乗用車を作らなければ優秀な技術者が集まらないとして撤退を先送りしてきた。財務・企画畑で問題を見てきた関社長は、社長就任の機を逃さずその連鎖を断ち、トラックとディーゼルエンジンという自社の強みへ経営資源を集中した。
ただ、撤退には筆頭株主GMの利害が絡んでいた。GMは年間6万5000台の乗用車供給を受けており、ジオ・チャネルの量販車種を失う立場にあった。関社長は、いすゞを小型車の下請けではなくトラックとディーゼルの拠点と位置づける論理でGMの同意を得た。一方で、本田からの乗用車供給はディーラー対策にとどまり、系列を越えた提携の多くは撤退の痛みを和らげる手段という性格も持っていた。
この決断は成功だった。いすゞは483億円の経常赤字から、決算期変更後の変則決算で12カ月換算16期ぶりの最高益を記録し、営業利益は138億円となった。乗用車撤退に伴う構造改善損失の計上も終え、乗用車の赤字を止めた後に高コスト体質の解消へ進む順序が形になった。未処理損失が残り復配は先送りとなったが、トラックとディーゼルエンジンに絞った事業構造は、その後のいすゞの再建の起点となった。
業績の推移
いすゞ自動車:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1992/10 | 連結 | 15,080 | -289 | -1.9 |
| 1993/10 | 連結 | 15,617 | -42 | -0.3 |
| 1994/10 | 連結 | 15,973 | 30 | 0.2 |
| 1995/3 | 連結 | 7,584 | 64 | 0.8 |
| 1996/3 | 連結 | 16,818 | 375 | 2.2 |
| 1997/3 | 連結 | 19,232 | 95 | 0.5 |
| 1998/3 | 連結 | 17,996 | 60 | 0.3 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1993年2月1日号 p35-37
- 日経ビジネス 1995年6月5日号 p32-36
- いすゞ自動車 公式サイト「沿革」
- いすゞ自動車 有価証券報告書 第123期(2025年3月期)【沿革】

